「GX地域共創補助金」第1次公募採択者が発表

経済産業省「GX地域共創補助金」において、第1次公募の採択者が発表されました。

製造設備投資型（1次公募）

採択件数：7件

採択企業・投資内容

「グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社」
地域GX電源と製造特化型Vertical AIによる300mmシリコンウェーハの次世代製造基盤構築事業。

「株式会社日本触媒」
ジルコニアシート新工場建設（佐賀県有田町）。

「株式会社アドバンテック」
半導体製造装置サプライチェーン上流の精密部品・素材スマート工場の新設による国内供給基盤強靭化事業。

「Oishii Farm株式会社」
100%再エネ使用・24時間稼働のイチゴの自動化植物工場「メガファーム」の建設。

「NGK株式会社」
サセプター量産に向けた石川県新工場プロジェクト。

「武蔵エナジーソリューションズ株式会社」
NP1増築棟建設プロジェクト。

「ピュアサーモンジャパン株式会社」
三重RASアトランティックサーモンプロジェクト。

データセンター設備投資型（1次公募）

採択件数：4件

採択企業・投資内容

「京セラコミュニケーションシステム株式会社」
ZED石狩データホール2設備構築事業。

「薩摩川内DCエネルギーマネジメントセンター合同会社」
薩摩川内AIデータセンター事業。

「株式会社計算資源開発島根」
島根県における脱炭素電力活用型AIデータセンターによる地方インフラ構築事業。

「株式会社NIN」
高浜町AIデータセンター・GX産業創出事業。

世界的に脱炭素化が進むなか、企業には自社の事業活動だけでなく、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。その有効な手段のひとつが、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源から供給される電力の活用です。事業活動で使用する電力を脱炭素電力に切り替えることで、電力消費に伴う温室効果ガス排出量の削減につながります。

再生可能エネルギーは、太陽光や風力など、地域ごとの自然条件を活かして全国各地に導入されています。そのため、発電設備の立地地域で電力を消費することは、地域内でのエネルギー循環を促し、送電に伴うエネルギーロスの抑制にも寄与します。

こうした地域特性を活かしたGXを推進するため、「GX地域共創補助金」では、脱炭素電源の立地地域に新たな事業所を整備し、脱炭素電力を活用して付加価値の高い事業活動を展開する事業者を対象に、設備投資などに必要な経費の一部を補助しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。