三菱UFJ技術育成財団「研究開発助成金」

三菱UFJ技術育成財団は、2026年第1回「研究開発助成金」の公募について発表しました。

技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金です。

応募資格者

原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。

助成対象プロジェクト

現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、以下のいずれかに該当し、原則として2年以内に事業化の可能性があるもの（他の助成金制度との併願も可能）。

・産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの。
・上記に準ずるもの。

助成金の使途

研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

助成金の金額

1プロジェクトにつき300万円以内　かつ　研究開発対象費用の2分の1以下

公募期間

2026年4月20日（月）～2026年5月20日（水）

企業にとって研究開発は、競争力を高め、技術革新や市場環境の急激な変化に対応するために欠かせない取り組みです。新製品や新技術の創出は企業の成長を左右し、長期的な事業基盤の強化にも直結します。しかし、中小企業は大企業と比べて資金、人材、設備などの経営リソースが限られており、研究開発に十分な投資を行うことが難しいという現実があります。研究開発は成果が不確実で、投資回収までに時間がかかるリスクの高い活動であるため、慎重にならざるを得ない企業も少なくありません。

こうした状況を踏まえ、中小企業の挑戦を後押しするために、国や自治体は研究開発向けの補助金・助成金制度を整備しています。これらの制度は、技術開発や試作品の製作、実証実験などに必要な費用を支援し、中小企業がリスクを抑えながら新たな取り組みに踏み出せる環境をつくることを目的としています。中小企業にとって、これらの支援を適切に活用することは、研究開発の推進だけでなく、将来的な成長や競争力向上につながる重要な手段となります。支援制度を上手に取り入れながら、自社の強みを活かした技術開発を進めていくことが求められています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。