社交ダンス教室の開業手帳

• 社交ダンスは特に中高年層の人たちからの人気が高くなっており、体育館や公民館で行われています。また、カルチャースクールなどではダンスが行われており、健康の為に社交ダンスをする人も増加しています。

  更に、「生涯スポーツ」としての話題になることもあり、退職した後に夫婦一緒でダンスを行うケースもよくあります。

１．開業に必要な手続き

許認可の有無

1998年の風営法改正により、業界団体講習の受講といった「一定要件に該当するダンス教師」がダンス教室の開業をする場合、許認可は不要になりました。

しかし、ダンス教室の施設については風営法の適用除外となり、建築基準法の要件を満たすことが必要です。
・フロア面積が20坪以上
・フロアの明るさが20ルクス以上
・振動や騒音が55デシベル以下

ダンス指導者がいない場合や、ダンス指導者がいても指導せず客たちが一緒にダンスを行う場合は、風営法の対象となる場合もあります。その為、開業前する前に、確認しておくことが大切です。

ダンス指導者の資格について

既述の「一定の要件に該当するダンス教師」とは、ダンス指導者の正式資格をもつ者になり、次のどれかの資格を満たす者です。

・社団法人全日本ダンス協会連合会、あるいは財団法人日本ボールルームダンス連盟（略称：JBDF）が開催するダンス指導についての講習を受　講して課程を修了した者

・全ダ連やJBDFが開催している試験に合格して、国家公安委員会より推薦された者

・国際的規模によって開催されるダンス競技会で入賞した者、その他、試験に合格した者と同じ能力を有していると認められた者で、本人の申　し出によって、全ダ連あるいはJBDFより国家公安委員会より推薦された者

税務及び社会保険手続きについて

社交ダンス教室を開業する場合事業経営者になることから、税務や社会保険関係の手続きを行います。個人の場合、開業した後1ヶ月以内に行い、法人の場合は設立登記より2ヶ月以内に届出書を税務署に提出し、管轄の地方自治体の税事務所へ事業開始申告書を申請します。
　
また、法人の場合で常時1人以上の雇用がある場合、更に商業や工業を経営する個人事業者の中で常時5人以上雇用のある事務所は、健康保険や厚生年金保険への加入が必要です。健康保険や厚生年金保険の申請は社会保険事務所へおこなうことになります。

この他、1人以上の雇用であれば、労災保険や雇用保険への加入義務があります。雇用保険の場合は翌月の10日までにハローワークへ、また労災保険の場合は事業を開始したあと10日以内に労働基準監督署へ申請する必要があります。

手続きの具体的な内容は下記のとおりです。
・税務関係は所轄の税務署や税事務所
・社会保険関連は社会保険事務所や労働基準監督署
・労災保険については所轄の労働基準監督署
・雇用保険については所轄のハローワーク

認定教授所または認定教室について

認定教室とは、JBDFが開催している社交ダンス教室の認定制度になります。これはJBDFのなかのプロ・ダンス・インストラクター認定会員名簿に登録しているインストラクターの指導のもと、風営法の適用除外である社交ダンス教室を認定したものです。実際の認定については、JBDFの「認定教室の登録及び運営の適正化などに関する規定」に沿って実施されます。

２．開業にあたっての留意点・準備

年齢層と施策について

社交ダンスを行う方の多くは50代の女性であり、男性は50代以上の方もいるが40代以下はあまり多くありません。このようなこともあり、教室側もいかに愛好者の年齢層を拡大できるかが問題となります。

その為には、40代以下の人たちも参加し易いような雰囲気作りが求められます。この対策としては、ベテラン層（ダンス歴も長く、趣味や競技会などへの参加希望のある層）と、初心者層（社交ダンスが初めての方たち）といった2層を作りあげる必要があります。

ベテラン層の人たちにはコンテストやパーティーを開催してもらい、初心者層の人たちには、ベテランの人たちが指導する「サークル」を形成することが重要です。

立地環境について

社交ダンス教室で勉強する人は、通学、通勤途上、また自宅周辺の教室に興味を示すことが多いので、駅の周辺や駅前といった人通りの多い立地が望ましいです。また駐輪場や駐車場の確保も必要となります。

広告・宣伝方法について

社交ダンス教室の宣伝する場所は次のような場所が効果的です。

・教室の前や教室内の窓
・電柱に設置する
・駅の構内、電車やバスといった公共交通機関
・雑誌や電話帳、タウン誌などへの広告
・チラシの利用やホームページの利用

このような広告以外にも、見学者や教室にいる生徒アンケートを行い、様々な調査をする必要があります。そして、足りないものがあれば補充することも大切です。社交ダンスに関心を示す年齢層はプロを目標にしている20歳前後、また余った時間を有効活用する40歳代以降の人たちが中心となります。

その中でもプロを目標にしている者は自分に合った教室や指導者を見つけていることもあり、その場合、ダンスの専門誌での広告を利用するのも一つの方法です。また、趣味が主となった生徒を集める場合は、周辺周住民を対象に、新聞広告やタウン誌といった広告を利用してみるのも良いでしょう。

レッスンの始動時間について

会社員や学生は平日の夕方以降、または土日の希望者が多くなります。また、高齢者や専業主婦などは時間も自由に使えることから、平日の昼間などの時間帯を選択する人が多くなっています。このような動向を調査して集めると成功し易くなります。

生徒それぞれの目的に見合った指導内容について

社交ダンス教室に興味を示す生徒は、
「（1）競技ダンスでプロや上位入賞をめざしている人」
「（2）趣味などでダンスを学び、スポーツ感覚として楽しむ人」　などに分類されます。
（1） の場合目的意識がしっかりしていることもあり、教室を利用する頻度も多くなります。

その為、1週間に2～3回のレッスンを計画すると良いでしょう。しかし、その中にはよりレベルの高いところに移動するものもいる為、指導者も指導と並行して自身の技量を高めていく必要があります。

（2）の場合はスポーツ感覚で楽しむ人が多いこともあり、きれいな施設整備、また、丁寧な指導や落ち着ける雰囲気づくりなども大切になります。例えば年中行事などに絡めてダンス会などを開催するのも良い方法となります。

教室の空間について

一例として壁面を透明ガラス張りにし、教室の入り口付近や外看板に「見学自由」など貼り紙を設置すると効果もでてきます。体験入学などを実施し、実際に体験してもらうのも良いでしょう。

料金提示について

社交ダンス教室では、レッスン料金は大切です。見学する人たちにレッスン料が分かるように明示しておくと良いでしょう。社交ダンス教室のレッスン料には、月謝や回数券などの方法もあります。回数券であればその日の都合に合わせてレッスンを行い、また、大会の前に集中したレッスンを希望する人にとても便利です。

３．必要資金例

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４．ビジネスプラン策定例

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５．入っておくべき保険

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６．必要になる契約書

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