委託先の公募「地球温暖化対策技術普及等推進事業」

平成27年7月24日、経済産業省は平成27年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の委託先の公募を発表しました。

この事業の主な目的は「二国間クレジット制度（JCM）」の可能性のある国に対して政策の提言や事業の提案を行い、日本とJCMの有用性をアピールし、相手国への低炭素技術・製品の普及促進させるとともに、JCMへの署名を増やす、というものです。

対象は日本に拠点を置く企業。

予算は1件につき3000万円ほどです。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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