新聞掲載は「記事枯れ」時を狙え

あなたのスタートアップベンチャーが新聞に取り上げられるためのチョットした工夫

紙媒体の強み

宣伝したサービスや商品が、「購入予定者」に見てもらえなくては宣伝の意味がない。その商品がB to B（企業間取引）であるなら、相手会社の経営者か購入決定権をもつ担当者の目に留まる必要がある。

名もない中小企業や、起業したての会社は、どうやってその新製品やサービスを公のもとに晒せるのか？そして、できれば決定権のある人に見てもらえるか？

意外な狙い目なのが「新聞」である。経済紙や、大抵の業界にある専門紙は、いまだに大きな影響力を持つ。

「このIT時代に」と言われそうだが、紙媒体向けの記事として制作され、それがネットに掲載されているケースが多いことを忘れてはならない。また、読者が自分のブログやSNSで記事を取り上げてくれることもある。つまり、紙媒体に載れば、ネットはおのずと付いてくるのである。
 

まずは1本の電話から

大手紙が「起業したてのスタートアップベンチャー企業や中小企業を相手にするわけがない」、「世の中それほど甘くない」とボヤく経営者も多いだろう。経営者の年齢に比例してその傾向が強いように感じる。

しかし、現実はそうでもない。上手くやれば「世の中は意外と甘い」のである。

「サービス自体が目新しいものであった」という理由もあるが、起業直後の社員数2名の会社のサービスを、かの日経新聞が1面でとりあげた例もある。

新聞社は記事を欲しがっている。地元紙や専門紙であれば、よほどにつまらない情報でもない限り、1本の電話で取材に来てくれることも多いはずだ。一紙に掲載されれば「次の取材が勝手に申し込まれる」という可能性も高い。「クチコミが拡散される」のは何もfacebookやtwitterといったソーシャルツールに限った話ではないのである。
 

「記事枯れ」時を狙え

いくら新聞社が記事を欲しがっているとはいえ、より影響力の大きい媒体になればなるほど掲載のハードルが高くなるのは確かだ。しかし、悲観してはいけない。ワンランク上の影響力を持つ新聞にあなたの会社を取り上げてもらうためのチョットした工夫があるのだ。

それは、記事の「需給関係」に注目する。

どんな大手紙にも専門紙にも「記事がとれる日」と「記事がとれない日」がある。

月曜日や金曜日は、普通の新聞は記事に困らない。「アベノミクス」や「TPP」よりも「起業直後のあなた会社の新製品・新サービスの方が重要」などということはありえない。

さらに週末の場合は、掲載されても数行の「お悔やみ」程度の記事になり、最悪のケースだと「取材だけ」で載らないことも多い。

逆に、週中＝水曜日や木曜日は「記事が足りない」という現象が起こる。これを「記事枯れ」と言い、新聞関係者なら衆知の事実だ。記事や広告がないからと言って、白紙部分を残して発行することができないからだ。

この「記事枯れ」時を狙って、新製品や新サービスの発表をすればよい。発表の方法は会場を借りた発表会でも、プレスリリースを資料と共にメールで送る方法でも良い。新聞は「記事の新鮮さ」を重んじるので、“新”製品・“新”サービスであれば、掲載される確率も高く、運が良ければかなり大きなスペースを裂いてくれることも期待できる。

ここで注意したいのは、前日の火曜日や水曜日に発表をしなければ、「記事枯れ」の水曜日や木曜日の紙面スペースを取ることができないということだ。くれぐれも注意しよう。

最後に、新聞に記事が掲載されたら、自社ホームページでは「○○紙掲載商品（サービス）！」とデカデカとアピールしよう。次の取材を呼び込む重要な導線になる。

創業手帳冊子版は毎月アップデートしており、起業家や経営者の方に今知っておいてほしい最新の情報をお届けしています。無料でお取り寄せ可能となっています。