「伝統的工芸品産業支援補助金」

経済産業省は、令和2年度「伝統的工芸品産業支援補助金」について発表しました。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して補助金を交付します。

対象事業
次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業。

補助対象となるのは、次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業
・後継者育成事業
イ：後継者・従事者育成事業
ロ：若年層等後継者創出育成事業
・技術・技法の記録収集・保存事業
・原材料確保対策事業
・需要開拓事業
・意匠開発事業

（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業
・需要開拓等共同展開事業
・新商品共同開発事業

（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業
・活性化事業

（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業
・連携活性化事業

（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業
・人材育成・交流支援事業
・産地プロデューサー事業

対応地域	全国
対応業種	ものづくり・技術事業承継研究開発/商品・サービス開発芸術・文化・スポーツ販路・需要開拓雇用・人材
募集期間	2020/2/14 まで

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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