外国人観光客の消費を狙え！免税店申請のススメ

消費税免税販売で売上を伸ばそう！

（2015/04/15更新）

中国人観光客の春節での爆買は記憶に新しい。東京オリンピックまで増え続けると言われている外国人観光客の消費を囲い込むために、免税店申請をしよう！
今回は、免税店に関する基礎知識やその背景、申請方法などを、わかりやすく紹介する。

 

免税店って何？

このごろよく聞く、免税店。免税店って言っても何が免税？

いわゆる「デューティーフリー」は関税が免税になり、近頃圧倒的に増えているのが「タックスフリー」＝消費税の免税店だ。巷ではデューティーフリーとタックスフリーが混同して表記されていることもあるが、中国を中心とした外国からの観光客が「爆買い」しているのはタックスフリーの店舗となる。

タックスフリーの店では、日本に居住していない人がモノを購入した場合、日本で消費しないことを条件に消費税免税となる。本体価格１万円の商品を我々が購入すれば10,800円支払うことになるが、外国人旅行者がパスポートを提示するなどして一定の手続きを踏めば１万円を支払えばよいことになる。
 

免税店増加の背景

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」という言葉をお聞きになったことはあるだろうか？

このキャンペーンは国土交通省が中心となって行っている外国人旅行者の訪日促進活動で、戦略的に外国に対して訪日プロモーションを行ったり、日本ブランド発信力の強化に取り組んだりしている。

ビジット・ジャパン・キャンペーンによる経済波及効果は2003年開始時点から2010年までで6兆円、という結果も出ている。
【関連ページ】日本政府観光局の報道発表はこちら

東京オリンピック開催も決まり、これからも増加し続けるであろう外国人観光客。そうなれば小売業も外国人をターゲットとすることが必須、外国人をターゲットとするなら免税店として申請することも必須、ということで最近とみに免税店が増加しているのだ。
 

　免税店にまつわる最近のニュース

最近見たニュースで驚いたのはとある百貨店、ある店舗では売上全体に占める免税売上が１０％以上になっているという。もはや免税店になっておかなくてどうする？！というくらいの割合だ。
 

免税となるモノは？

平成26年10月1日に制度が改正されて、免税の対象となるモノや金額の範囲が大幅に変わった。一言で言うと、「すべての品目が対象となった」。

外国人観光客は家電が大好き！買い込んだ炊飯器やテレビを持って観光バスに乗り込む外国人観光客の姿をよく見るが、その他バッグや洋服、貴金属。改正によって食品や飲料、薬品、化粧品までもが免税対象となった。つまり、小売業者にとってはこの改正は売上増加につながる嬉しいニュースなのだ。

最近、ドラッグストアで免税店のシンボルマークを見ることができるようになったのは、昨年秋の改正により消耗品も免税の対象物品となったことが大きな理由であろう。
 

免税店になるにはどうすればいいの？

免税店になっておけば売上も上がるかもしれないし、とにもかくにも免税店になりたい！という気になったら、免税店となる手続きについて知る必要がある。
具体的な手続きとしては、「消費税」つまり税金が免除になるので、税務署への申請が必要となる。

　税務署への免税店申請

まずは「輸出物品販売場許可申請書」の準備が必要だ。
その他にも、許可を受けようとする販売場の見取図や、社内の免税販売マニュアル、事業内容や取扱商品についての説明書などの添付も必要だ。

社内の免税販売マニュアル作成を含んだ申請は、ノウハウを持つ専門家に相談するとよいだろう。
また、レジの設定や会計処理の確認など申請に付随して行う作業も出てくる。顧問税理士には事前に申請の旨を相談して、慎重に進めることをおすすめする。

　免税で販売する時には一定の手続きが必要

免税店申請時には免税販売マニュアルを作成するので分かることになろうが、申請が許可されたからといって日本人に売るのと同じように販売することはできない。
消費税が免税になるからには、一定の手続きが必要になる。

販売スタッフが外国語で免税販売について流暢に説明できなくても、パンフレットなど補助の資料を使って外国人観光客に諸々の説明や案内をしなければならない。また購入金額の確認や購入記録票の作成、購入者誓約書にサインをもらう、パスポートへ貼付するなどの作業が必要だ。

免税店となる手続き、なってからの免税販売の手続きなど、多少の手間はかかっても、売上が増加するなら取り組んでみたいというそこのあなた、今日から早速準備に取り掛かろう。
 
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（監修： 税理士きふね事務所 木船麻衣子 税理士）
（編集：創業手帳編集部）

　　

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