法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?

創業手帳

会社(法人)における印鑑証明書取得方法や、発行の仕方を解説します

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(2016/11/11更新)

皆さん、一度は印鑑証明書を取得したことがあるのではないでしょうか。しかしそれは、個人の話。法人の取得方法には、いくつか注意点があります。手数料や、どこで取得するのか、郵送は可能かといった疑問や、具体的な手順について解説します。

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事前準備|まずは、法人の印鑑登録をしよう。

法人の印鑑証明書の取り方を解説する前に、まず印鑑登録をしていない方向けに、簡単に登録方法を解説しておきます。

ご存知の通り、個人における印鑑登録は、市区町村の窓口で行うことができます。一方、法人の印鑑登録は、法務局に「印鑑届書」というものを提出する必要があります。法人登記時に印鑑登録を済ませている方が多いかと思いますので、詳細は法務局の「商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書(代表者事項証明書を含む),印鑑証明書の交付等の申請」より御覧ください。

事前準備|法人の印鑑証明書 取得の基礎知識

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全く事前知識がないものと仮定し、印鑑証明書を取得する際に「まず把握しておきたいポイント」を質問形式で解説していきます。

法人の印鑑証明書は、どこで取得するの?

まず出てくる疑問が、「法人の印鑑証明書をどこで取ればよいか」ということです。

こちらも印鑑登録同様、最寄りの法務局に行けば手続きが可能です。法務局は全国の法務局のどこでも手続きが可能です。以前は、指定された特定の法務局での手続きのみでしたが、いまでは会社の所在地に関わらず、どこでも可能となっています。

法人の印鑑証明書を請求するのは、社長じゃなきゃだめ?

法人の印鑑証明書を取るには、最寄りの法務局に行けば良いことがわかりました。では、誰が行けば良いのでしょうか。

印鑑証明書は、実は代表以外の代理人でも請求が可能で、委任状なども必要ありません。しかし、気をつけなければならないのが、「印鑑カードが必要」だという点です。

印鑑カードとは

印鑑カードとは、文字とおり法人の印鑑証明書を発行する際に必要となるカードです。会社設立・法人登記が完了し、実印を作ると印鑑カードが貰えます。代理人に委託する際は、忘れずに持参しましょう。

法人の印鑑証明書を請求する時、手数料はいくらかかるの?

法人の印鑑証明書を取得するには、手数料が必要です。1通450円と安価ですが、お金がないと申請できないので、お財布を忘れずに持っていきましょう。

 種別  冊数  金額
 会社・法人の登記簿謄抄本又は登記事項証明書  1通  600円
 登記事項要約書の交付  1通  450円
 登記簿又は登記申請書の閲覧  1登記用紙  450円
 資格証明書の交付  1通  450円
 印鑑証明書の交付  1通  450円

法人の印鑑証明書を請求するときに使う印鑑は?

法人の印鑑証明書を請求するときに必要な印鑑は、「代表者印」です。登録時には、以下を確認しておきましょう。

  • 登記所に提出する印鑑の大きさは、一辺の長さが1cmから3cmの正方形に収める必要がある
  • 印鑑は照合に適するものである必要がある
  • 一辺の長さが1cm から3cm の正方形に収まるものである必要がある

一般的な代表者印であれば、まず問題はないかと思います。
法人印鑑については、下記記事で詳しく説明しています。
>>法人印鑑|会社設立時に準備すべき実印・銀行印・角印

いざ取得|法人の印鑑証明書の取り方

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さて、これまでの章で、印鑑証明書を取得するときに「どこに、だれが、何を持って」行けば良いかが分かったと思います。この章では、実際に法人の印鑑証明書の取り方を解説します。いくつか手段があるので、ご自身に適した方法で取得してみてください。

法人の印鑑証明書 取得方法1:窓口で申請する

最も一般的な方法が、窓口での申請です。まず、印鑑登録証明書交付申請書へ以下の記入をします。

  • 会社の商号
  • 会社等の住所
  • 印鑑提出者の資格
  • 氏名
  • 出生年月日

※代理の場合は印鑑カード番号を書くのもお忘れなく!

そして、手数料額の収入印紙または登記印紙を申請書へ貼り付け、法務局の窓口まで提出します。

証明書発行請求機で請求できる場合もある

証明書発行請求機がある場合のみとなりますが、先程述べた「登記事項証明書等交付申請書」の記入を省略できる場合があります。詳しくは最寄りの窓口まで問い合わせてみるのが良いでしょう。

法人の印鑑証明書 取得方法2:郵便で請求する

窓口に行くよりは時間がかかる方法となりますが、印鑑証明書は郵便で請求することができます。申請には「申請書」「収入印紙」「返信用の封筒」「郵便切手」「印鑑カード」が必要となります。郵送での場合は、必要書類を漏れ無く入れて、請求しましょう。

注意!郵送の場合は書留で送ろう

郵便で請求する際の資料には、機密情報が含まれます。セキュリティや安全面から考えて、配達の記録が残る書留などを付けておくのが良いでしょう。

法人の印鑑証明書 取得方法3:オンライン申請

一番お手軽なのがオンライン申請です。オンライン申請をする際は、「法人の電子証明書」を予め取得しておく必要があります。

「法人の電子証明書」は、法務局へ申請を行うことで交付が可能です。発行手数料がかかりますが、オンライン申請の便利性を考えたときに、おすすめの方法ではあります。電子証明書も郵送で受け取ることができるので、忙しい方にはぴったりです。

申請の際は、こちらのページでどうぞ。
登記・供託オンライン申請システム(リンク先:法務局)

まとめ

いかがでしたでしょうか。要点を押さえれば、印鑑証明書の取得は意外と簡単ですよね。状況に応じた取得方法で、スムーズな手続きをしましょう。

会社登記の3つの手段を知って、スムーズな申請を!
【会社登記/法人登記】申請の3つの手段とその後のステップまとめ

(執筆:創業手帳編集部)

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