法人税はいつ払う?会社の税金の支払い時期と方法まとめ

資金調達手帳

法人税、消費税、所得税、固定資産税の支払い時期と納税方法

(2017/05/15更新)

法人設立をしたら絶対に覚えておかなければならないのが、自分の会社には、どのような税金がかかるのか、そして、何をいつまでに払うべきなのかということ。税金を納付するための準備を怠っていて、キャッシュフローがマイナスに…。なんてことにならないよう、まずは、各税金の支払い時期をしっかり押さえておきましょう。

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会社にかかる主な税金

会社を作ったなら、幾多の税金を支払わなければなりません。定期的に納める税金として、下記の9種類は覚えておきましょう。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 消費税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 所得税
  • 固定資産税(償却資産税)
  • 自動車関連の税

詳しくは、会社にかかる税金の種類と納税時期まとめの記事も合わせて確認しましょう。

中でも、特に重要なのが「源泉所得税」、「固定資産税(償却資産税)」、そして、2年目以降にかかる「法人税」、免税や簡易課税制度などがありコツが必要な「消費税」の4つ。
それでは、いつ、どのぐらい支払わなければならないのか、順に見ていきましょう。

4つの税金の支払い時期

1. 源泉所得税の支払い時期

源泉所得税は、従業員だった頃は給与から天引きされる側だったけれど、経営者に立場が変わったら、逆に従業員分をまとめて納税しないといけません。

法人における源泉所得税の支払い時期は、原則として、源泉徴収をした翌月10日とされています。要は、従業員や独立の個人事業主に対して仕事を依頼して報酬を払った次の月とも言い換えられます。つまり、「給与」という形態であれば年12回支払わなければならないわけですね。

ただし、例外もあり「納期の特例」と呼ばれる制度で、上半期分は7月10日まで、下半期分は翌年1月20日までと、年2回にまとめて納付することができます。
これは、従業員が9名以下の事業主に認められた制度ですが、一度に支払う所得税の額が多額になるので注意は必要です。

2. 固定資産税(償却資産税)の支払い時期

毎年6、9、12 月、翌年2月の年4回に分けて納付、もしくは6月に一括納付することも可能です。

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3. 法人税の支払い時期

納税時期が、中間申告分と、確定申告分の2回あります。
中間申告分は、各事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内となっています。3月決算法人ならば、11月30日になるということ。ただし、直前期の年税額が20万円以下の場合、設立初年度の法人の場合は、支払う必要がありません。
一方、確定申告分は、各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内です。3月決算の法人ならば、5月31日までであるということですね。

また、法人税は、法人事業税、法人住民税と合わせて押さえておきましょう。

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4. 消費税の支払い時期

法人税と同じく、納税時期が中間申告分と確定申告分と2回あります。基本的に、支払い時期は法人税と同様、中間申告分は各事業年度開始の日から6カ月を経過した日の2カ月以内、確定申告分は各事業年度終了日の翌日から2カ月以内です。

ただし、中間申告分においては、直前課税期間の地方消費税込みの納税額が60万円以下の場合は不要。また、直前課税期間の地方消費税込みの納税額が500万円を越える場合は、3カ月ごとに、同税額が6000万円を超える場合は毎月になります。

関連記事:消費税は2年間の免税や簡易課税制度を活用しよう!起業/法人登記予定者は要チェック。

税金の納付は自分がやりやすい方法で

税金の納付方法は、いくつか種類があります。

l 現金に納付書を添えて納付する方法
l 指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
l ダイレクト納付
l インターネットバンキングなどを利用して電子納税する方法
l インターネットを介してクレジットカードで納付手続きをする方法

ご自身の都合に合わせて納付方法を選択しましょう。

税金の支払いが1日でも遅れるとかかる「延滞税」

基本的に、税金は期限内に納付をしなければなりません。法人税や所得税などは、利益の一部を税金として納めるものなので、本来は、利益が出ていれば、納税に困るということは無いはずなのです。とはいえ、発生義務によって計算された税金は、必ずしも預金に残せているわけではなく、実際には運転資金へ回してしまっている経営者も少なくありません。そのため、税金に関しては、払えなかった時のペナルティが設けられています。基本は納めることですが、万が一不可能だったときのことも知っておかなければならないでしょう。

税金を期限内に支払えない場合は、法廷納期限の翌日から実際に納税がされるまでの期間に応じて「延滞税」がかかります。これは、いわゆる「利息」なのですが、原則年利14.6%と、かなり高くなっています。そのため、現在の金利水準に応じて見直されており、平成28年度は9.2%でした。また、延滞期間が当初の2カ月以内の部分については、原則7.3%と半分に軽減されています。こちらも、現在の金利水準に応じ、平成28年度には2.8%でした。

延滞税は、銀行の借り入れと違い単利です。よって、延滞税に対して延滞税がかかることはありません。ただし、こちらは利息ではあるものの、支払いが滞って発生した税金なので、損金にはなりません。

また、納付期限から50日以内には「督促状」が送付され、そこから10日以内に納付がされない場合は、税務署から差押等の滞納処分を行使されることになります。督促状の前後には、税務署から「どのように税金を納付するのかを相談しに来てほしい」という旨の電話連絡が来ることもあるので、具体的な納付計画を立てて、遅れている理由と共に伝えることが大切です。

まとめ

いかがでしたか?会社の運転資金はあれこれかかりますが、得た利益から税金を納めなければならないことを失念し、資金繰りに大きなダメージを負う経営者も多いと聞きます。納税のタイミングで困らないように、あらかじめそれも織り込んだ計画を立てて、法人税を滞納しないように利益の運用をするようにしましょう。

法人設立後にやるべき3つの税金・納税関係の申請手続きと、源泉所得税一括納付の注意点
会社を作ったら最初にやっておくべき税金・納税の申請手続き

(執筆:創業手帳編集部)

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