副業・ダブルワーク従業員の年末調整はどうする？会社側の対応を解説

年末調整は「主たる勤務先」で行うのが基本

会社員が副業を始めるケースは多くあります。その場合に問題となるのが年末調整です。
年末調整は原則として「扶養控除等申告書」を提出している主たる勤務先1社のみで行います。
副業をしていても年末調整自体が不要になるわけではなく、条件を満たせば通常どおり実施する必要があります。

副業先の勤務先は従たる給与の支払者となるため原則として年末調整を行いません。まず主たる勤務先がどちらかを確認してから必要な手続きを進めてください。

副業・ダブルワークをしている従業員の年末調整の基本ルール

会社員として働いている人は、基本的に毎年年末調整を行います。年末調整は、1年間の所得にかかる税額と源泉徴収された所得税との差額を調整するために必要な手続きです。
ここでは副業やダブルワークの形で本業以外で所得がある人はどのような手続きになるのかルールを確認していきます。

年末調整をするのは原則1社のみ

副業やダブルワークをしていても、年末調整は1社のみで行います。年末調整を行うのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している主たる勤務先1社です。
主たる勤務先と副業の2社で同時に年末調整を実施すると、扶養控除や基礎控除などが二重に適用されてしまうことになり、正確に納税額を計算できません。

「主たる勤務先」とは、税務上、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している勤務先を指します。
副業先から受け取る給与は原則として「従たる給与」となり、扶養控除等申告書を提出していない勤務先では原則として年末調整を行いません。
必要に応じて、従業員本人が確定申告によって所得税を精算します。

副業先の給与は原則として本業の年末調整に合算しない

2カ所から給与があるとしても、副業先の給与は原則として主たる勤務先の年末調整に合算して精算するものではありません。
それぞれの給与を別々に取り扱う点を理解しておいてください。

本業の会社が把握できるのは自社が支払った給与のみです。当然、副業先の給与額まで年末調整に反映させることはできません。
副業分の所得を含めて正しく税額を精算する必要がある場合は、従業員本人が確定申告を行うことで対応する仕組みです。

副業が給与以外の所得の場合も会社では年末調整しない

会社員が休日にアルバイトするようなケースでは、副業の所得は給与所得となります。
副業が業務委託やフリーランスとしての報酬など給与以外の所得である時にも、会社は年末調整の対象として扱いません。
会社が把握・計算するのはあくまで自社が支払う給与所得の範囲です。副業で得た事業所得や雑所得までは対象外です。

給与以外の副業所得がある従業員は、所得の状況に応じて本人が確定申告を行う必要が生じます。次の項では、ケース別に副業している従業員の年末調整について解説します。

【ケース別】副業している従業員の年末調整はどうする？

本業・副業のどちらでも年末調整が必要になるかは、扶養控除等申告書の提出先である「主たる勤務先」がどちらかで決まります。
これは従業員を雇う側である企業も把握しなければいけません。
自社が主たる勤務先であれば通常どおり年末調整を行い、従たる勤務先であれば原則として年末調整は行わないことになります。

業務委託やフリーランス、年の途中での退職など働き方や状況によって対応が異なるため、ケースごとに確認しておいてください。以下ではケース別に対応をまとめました。

自社が本業で、他社でもアルバイトをしている場合

自社が扶養控除等申告書の提出先である主たる勤務先の場合は、副業の有無にかかわらず自社で年末調整を行います。
副業先のアルバイトなどは従たる給与として扱われるので副業先では原則として年末調整は実施されない仕組みです。

従業員は副業先から交付される源泉徴収票をもとにして、必要に応じて自身で確定申告を行い税額を精算します。

自社が副業先の場合

従業員が他社に扶養控除等申告書を提出している場合、自社は従たる勤務先となり原則として年末調整は行いません。
従たる勤務先である自社は年末調整を行わない代わりに、支払った給与について源泉徴収を行った上で源泉徴収票を交付します。
この場合は、年末調整をしていない源泉徴収票を発行してください。

従業員が年末調整の要否や確定申告の必要性を判断できるように、自社からの給与の支払状況を正確に伝えましょう。

業務委託・フリーランスとして副業している場合

従業員が業務委託やフリーランスとして副業をしている場合でも、自社が支払う給与については通常どおり年末調整を行います。
業務委託による報酬は給与所得ではありません。
よって、収入や経費まで自社の年末調整に含めて計算しない仕組みです。

業務委託分について確定申告が必要かどうかは所得の状況によって異なります。
判断は従業員本人に委ねられるので、企業の対応として自社からの報酬の支払いの状況を正確に伝えてください。

年の途中で副業先を退職した場合

年の途中で副業先を退職した場合は、単純な「前職」とは異なり扱いが変わる場合があるため区別して考えなければいけません。
このケースは、転職により現在は1社のみで勤務している場合の前職とは異なります。副業先の退職はあくまで従たる給与先の退職です。

年の途中で副業先を退職した場合でも、その勤務先が従たる給与の支払者であった場合には、退職したことだけを理由としてその給与を現在の主たる勤務先の年末調整に含められるわけではありません。
前職の給与として年末調整に含められるかどうかは、扶養控除等申告書の提出状況などを確認してください。

副業している従業員の年末調整で会社が確認すること

副業をしている従業員の年末調整では、まず自社が主たる勤務先かどうかを扶養控除等申告書の提出状況から確認しなければいけません。
副業が給与によるものか業務委託によるものかによって年末調整や確定申告の考え方が異なるので、区別して確認してください。
自社での年末調整に必要な各種申告書や証明書は、副業の有無にかかわらず通常どおり従業員から回収できます。

以下では、副業をしている従業員から会社が確認する内容をまとめました。

扶養控除等申告書の提出先を確認する

自社が主たる勤務先かどうかは、従業員が「給与所得者の扶養控除等申告書」をどこに提出しているかで判断できます。
この申告書は複数の勤務先へ重複して提出するものではなく、いずれか1社にのみ提出しなければいけません。

提出先が自社であれば主たる勤務先として年末調整を行い、他社であれば原則として自社では年末調整を行わないのが基本的な対応です。

副業が「給与」なのか「業務委託」なのか確認する

副業が給与所得なのか、業務委託などによる事業所得・雑所得なのかによって年末調整や確定申告の扱いが変わります。
個人事業をしている場合も企業側は、自社だけで働いている従業員と同じ手続きで問題ありません。

給与所得であれば従たる給与として扱われますが、業務委託収入であれば会社の年末調整の対象にはそもそもなりません。
会社側が副業の所得区分を厳密に断定する必要はないので、必要に応じて従業員本人が確定申告で対応することになります。

年末調整に必要な申告書・証明書を回収する

年末調整に必要な書類は、扶養控除等申告書や基礎控除申告書、保険料控除申告書など通常の従業員と変わりません。
住宅ローン控除を受ける場合は、住宅借入金等特別控除申告書などの関係書類も併せて回収してください。

副業をしているという理由だけで、通常と異なる特別な年末調整書類が追加で必要になるわけではありません。
何の情報が必要になるのかを把握して、それぞれに合った対応を行ってください。

副業・ダブルワークの年末調整で会社が注意したいポイント

副業している従業員の年末調整では、自社が主たる勤務先かどうかを正しく把握した上で対応することが最も重要です。
混乱を防ぐために、副業分の税額計算や副業先の源泉徴収票の扱いなど、混同しやすいポイントを事前に整理しておきましょう。
副業をしているという事実だけで年末調整の対象外にしたり、対応を誤ったりしないように対応する可能性があるスタッフに周知徹底してください。

従業員の副業分まで会社が税額計算する必要はない

会社が年末調整で計算するのは自社が支払った給与についてのみであり、従業員の副業分の税額まで計算する必要はありません。
副業分の所得や税額の精算は、必要に応じて従業員本人が確定申告を行うことで対応する仕組みです。

自社が主たる勤務先であれば、副業の有無にかかわらず自社が支払う給与についてのみ通常どおり年末調整を行います。

副業していることだけを理由に年末調整の対象外にしない

自社が主たる勤務先である従業員は、副業をしているという理由だけで年末調整の対象外にすることはできません。
副業の有無ではなく、扶養控除等申告書の提出先が自社かどうかで年末調整を行うかどうかを把握してください。

副業をしていることを理由に年末調整を省略すると、従業員に不利益が生じる可能性があります。
従業員が適切に手続きできるように必要になる手続きや書類について説明しておくことが大切です。

副業先の源泉徴収票と「前職」の源泉徴収票を混同しない

副業先から交付される源泉徴収票と、前の勤務先から交付される「前職」の源泉徴収票は性質が異なるため混同しないようにしてください。
前職の源泉徴収票は同一年内に転職した場合に年末調整へ含める書類であり、現在も継続する副業先のものとは扱いが異なります。

副業先の源泉徴収票を誤って前職の源泉徴収票として年末調整に合算しないよう、内容を確認した上で処理してください。

副業の有無だけでなく自社が主たる勤務先か確認する

従業員に副業があるかどうかだけでなく、自社が主たる勤務先か従たる勤務先かを必ず確認した上で年末調整の要否を判断しなければいけません。
自社が従たる勤務先であるにもかかわらず年末調整を行ってしまうと、控除の二重適用など誤った処理につながる可能性があります。

判断する時には扶養控除等申告書の提出状況を含めて従業員に確認し、主たる勤務先がどちらかを明確にしてください。

副業・ダブルワークの年末調整についてよくある質問

副業やダブルワークがある人の年末調整は、個々の事情に応じて判断が必要なケースが多くあります。ここからは多く寄せられる質問について回答しました。

2社から給与をもらっている場合、どちらで年末調整する？

2社から給与をもらっている場合は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している主たる勤務先1社で年末調整を行います。
主たる勤務先に対して、もう一方の勤務先は従たる勤務先という扱いになり、原則としてその会社では年末調整を実施しません。

どちらが主たる勤務先かは扶養控除等申告書の提出先で判断します。従業員に対しても2社で同時に年末調整することはできないことを伝えておいてください。

副業先の源泉徴収票を従業員から回収する必要はある？

自社が主たる勤務先であり従業員に副業がある場合、副業先の源泉徴収票を必ずしも回収する必要はありません。
副業先の給与は従たる給与として扱われ、原則として自社の年末調整の計算に合算するものではないことが理由です。

副業分の税額精算が必要な場合は、源泉徴収票をもとに従業員本人が確定申告を行うことで対応することになります。
年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

副業収入が20万円以下なら会社で年末調整できる？

副業収入が20万円以下であっても、それだけを理由に会社が年末調整の対象に含められるわけではないので誤解しないようにしてください。

20万円以下かどうかは、確定申告が必要かどうかを判断する際の基準のひとつであり、年末調整の対象となるかどうかとは別の問題です。
2カ所から給与を受けている場合であれば、従たる給与の収入金額などに応じて確定申告が必要になることがあります。
会社が行う年末調整はあくまで自社が支払う給与についてのみであり、副業収入の金額によって扱いが変わるものではありません。

副業していることを会社に申告してもらう必要はある？

年末調整のために、従業員が副業の詳細を会社へ申告することが法律上必須というわけではありません。
ただし、2カ所以上から給与を受けている場合には、扶養控除等申告書は主たる給与の支払者に提出することになっています。

実務上は、主たる勤務先を正しく判断するためには、扶養控除等申告書の提出状況を確認することになります。
副業の詳細な内容までは把握できなくても、扶養控除等申告書の提出先を確認できれば年末調整の要否は判断可能です。

副業先でも年末調整してしまった場合はどうする？

副業先で誤って年末調整をしてしまった場合は、まず扶養控除等申告書の提出状況を確認し、給与の支払者側で必要な訂正手続きを行います。
その上で、従業員本人が確定申告によって正しい税額を精算する必要が生じる場合があります。

同様のミスを防ぐため、どちらが主たる勤務先かを従業員と会社の双方であらかじめ確認しておくようにしてください。

まとめ｜副業している従業員は「主たる勤務先」の確認が重要

副業・ダブルワークをしている従業員の年末調整では、まず「主たる勤務先」がどちらかを確認することが重要な手順です。
自社が主たる勤務先であれば通常どおり年末調整を行い、従たる勤務先であれば年末調整を行わないのが原則となります。
副業分の所得や税額の精算は従業員本人による確定申告に委ねられています。
会社が副業分まで計算する必要はないので、従業員の状況を把握しながら必要な手続きを進めてください。

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（編集：創業手帳編集部）