2026年11月6日、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。

サイバー攻撃による情報漏洩などが相次いで発生し、国民生活・事業活動に大きな影響が生じています。AI技術の発展により、脆弱性などを突いた攻撃が短時間かつ大規模に展開されることから、特定の組織・業界に限らず、国全体での対応が必要です。

このことから、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。

概要

早期に実施または着手できる施策を中心に、4つの柱の下に取りまとめ、スピード感をもって実施します。

・AIも活用した基本的な対策の徹底
・情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
・サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
・被害者支援・被害拡大防止策の強化

情報収集の在り方を含む制度面の整備、政府の基準の見直し、ベンダーとその契約事業者のシステム関連契約の在り方の周知、政府システム等のサプライチェーンにおけるリスク点検とこれを踏まえた対応、高性能AIのサイバー攻撃への悪用や量子技術の進展など将来の脅威への備えといった中長期的な課題についても検討します。

基本的な対策

運⽤・管理対策

・デジタル資産を把握し、脆弱性を解消する
・インターネットに公開されているアタックサーフェスを最⼩化する
・脆弱性診断などにAIを活⽤する

設計・開発対策

・セキュリティ・バイ・デザインを適⽤する
・狙われやすいAPIの対策を強化する
・リリース前に脆弱性診断を実施する

サプライチェーン侵害対策

・委託先を含めたサプライチェーン全体を管理する
・外部ライブラリなども適切に管理する

国家サイバー統括室による注意喚起

相次ぐ不正アクセスによる情報漏洩事案について、以下のような原因が多数確認されています。

・モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足
・ウェブサイト等の設定不備
・サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用　など

自組織または委託先における基本的な対策が十分でなかったことが原因であることが多く、基本的な対策の徹底が呼びかけられています。

企業や組織を標的としたサイバー攻撃が激化し、その手口も高度化・巧妙化しています。背景のひとつに、人工知能（AI）の急速な発展があります。AIの活用によって、攻撃者はシステムの脆弱性を効率的に発見し、それを突いた攻撃を短期間かつ大規模に実行できるようになっています。

こうした脅威は大企業だけの問題ではありません。セキュリティ対策に充てられる人材や資金が限られる中小企業やスタートアップも攻撃の標的となる可能性があり、組織規模を問わず対策の強化が求められています。

こうした状況を受け、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。サイバー攻撃を受けてから対応するだけでなく、脅威を事前に把握し、被害の発生や拡大を防ぎ、そして早期に立ち直るため、国家として主体的・能動的にサイバーセキュリティ対策を推進する方針を示しています。

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