資格学校の開業手帳

• 平成12年に実施された「規制行政に関する調査－資格制度等－結果に基づく勧告」によると、法律などに基づいて国が設定している資格は全部で280にもおよび、その中で民間技能審査事業認定制度は26資格、173事業を認定資格に規定しています。

  これら資格の内容を見てみると、国家資格である公的資格のみでも1500を超えています。国家政策、行政改革、またその他施策によって資の内容も大きく変化してきています。

• 社会人には今のキャリを向上したいという人もいれば、将来独立するために努力している人もいます。そのような時の為に資格を取得する人も最近は多くなってきています。また、企業にも資格取得の為の制度を設けているところが多くなってきています。このような背景もあり、資格取得推進のビジネスも今後は増加すると考えられます。
• それなりの市場規模に到達している資格試験ではありますが、その背景には有力企業が既に参入している事情もあります。これらの市場では民間に存在している資格学校の参入も可能で、なかで有力なものは経営関連や情報処理関連、その他に語学関連などがあります。

１．開業に必要な手続き

税務、社会保険手続き

通常の手続きは、個人の場合は税務署へ開業申請をし、法人の場合はそれぞれのケースによって、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、また、労災保険関係は労働基準監督署、さらに税金関係は税務署に申請することになります。

都道県知事への申請等

私立学校法64条4項に規定している専修学校、また各種学校などの準学校法人の設立は、都道府県知事に対して設立の申請を行います。
文部科学省の通達によって各都道府県が単独で準学校法人設立の認可の基準、また専修学校やその他の各種学校の設置認可基準を規定している為、設立する場合は事前に都道府県の認可基準を確認しておく必要があります。

２．開業にあたっての留意点・準備

現在、資格学校は飽和状態でもあることから、様々なサービスを提供して他社と差別化を図る必要があります。

サービスの差別化

合格率を高めるためには予想問題や出題傾向を入念に分析し、また、模擬試験なども充実させていくことが大切となります。個人のキャリアを向上させる為に、最新の資格取得のカリキュラムを提供していくことが求められます。

運営形態による集客方法

講生を募集する形態は、個人と法人に分かれます。個人の場合は雑誌やインターネット、また新聞ダイレクトメールなどによって募集し、法人の場合は会社の人事課宛への勧誘、また営業活動などの手法があります。

教育内容とカリキュラム

教育の内容は、教室での実施やビデオ講座、更に通信講座や衛星講座ネット講座など、最近はその形態も多様化しています。資格にはその年によって人気のあるものも出てくる為、それぞれの実態に応じた戦略が必要になります。

また、教育の内容や講師などに対しての口コミにも注意する必要があります。そして、通学が困難な人たちには、休日や夜間といった限定された環境での教育方法を実現していく必要もあります。

その実態に見合ったカリキュラムや指導方法を樹立することで、収益も上がってくると推測されます。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中