【葛飾区】補助金・助成金 ：「緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成」

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葛飾区では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するために、
特定緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却（解体）
一般緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却（解体）
に係る費用の一部を助成しています。


◎事前相談のお願い
　助成制度等の詳細についてはお問合わせください。

　区の承認を受ける前に契約すると助成できません。

　予算の都合により、受付できない場合があります。

　この助成事業は、国と東京都の補助金制度を活用しているため、工程表、見積書、図面、建築時期が確認できる書類を準備して早い段階で事前に相談をしてください。

◎特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金額
①補強設計に要する費用
次の単価を用いて算出された合計額と補強設計に要する費用のいずれか低い額とする。 ⑴ 面積1,000㎡以内の部分は、5,000円/㎡ ⑵ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、3,500円/㎡ ⑶ 面積2,000㎡を超える部分は、2,000円/㎡

◯助成率
助成対象経費の10/10

②耐震改修、建て替え及び除却に要する費用
１ 耐震改修に係る助成対象経費 次に掲げる額のいずれか低い額とする。 ⑴ 耐震改修に要する費用 ⑵ 次の区分に応じ、算出された額 ア 耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当若しくはIw値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断された建築物 １棟当たり563,000,000円を限度とし、延べ面積に56,300円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「56,300円/㎡」を「83,800 円/㎡」、「563,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 イ ア以外の建築物 １棟当たり512,000,000円を限度とし、延べ面積に51,200円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「51,200円/㎡」を「83,800 円/㎡」、「512,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 ウ 耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当若しくはIw値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション １棟当たり552,000,000円を限度とし、延べ面積に55,200円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「55,200円/㎡」を「83,800 円/㎡」、「552,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 エ ウ以外のマンション １棟当たり502,000,000円を限度とし、延べ面積に50,200円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「50,200円/㎡」を「83,800 円/㎡」、「502,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 オ 住宅（マンションを除く） １棟当たり341,000,000円を限度とし、延べ面積に34,100円/㎡を乗じた額。
２ 建て替えに係る助成対象経費 建て替えに要する費用と耐震改修に係る助成対象経費⑵の規定により算定した額相当分のいずれか低い額とする。なお、算定に当たっては、既存建築物の延べ面積を用いるものとする。
３ 除却に係る助成対象経費 除却に要する費用と耐震改修に係る助成対象経費⑵の規定により算定した額相当分のいずれか低い額とする。
◯助成率
助成対象経費の9/10。ただし、5,000㎡を超える部分については、助成対象経費の11/20（分譲マンションは9/10）

◎一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金額
①耐震診断に要する費用
次の単価を用いて算出された合計額と耐震診断に要する費用のいずれか低い額とする。 ⑴ 面積1,000㎡以内の部分は、3,670円/㎡ ⑵ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、1,570円/㎡ ⑶ 面積2,000㎡を超える部分は、1,050円/㎡ ※当該合計額には、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、1,570,000円を限度として加算することができる。
◯助成率
助成対象経費の4/5

②補強設計に要する費用
次の単価を用いて算出された合計額と補強設計に要する費用のいずれか低い額とする。 ⑴ 面積1000㎡以内の部分は、5,000円/㎡ ⑵ 面積1000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、3,500円/㎡ ⑶ 面積2,000㎡を超える部分は、2,000円/㎡
◯補助率
助成対象経費の2/3

③１ 耐震改修に係る助成対象経費 次に掲げる額のいずれか低い額とする。 ⑴ 耐震改修に要する費用 ⑵ 次の区分に応じ、算出された額 ア 耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当若しくはIw値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断された建築物 １棟当たり563,000,000円を限度とし、延べ面積に56,300円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「56,300円/㎡」を「83,800 円/㎡」、「563,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 イ ア以外の建築物 １棟当たり512,000,000円を限度とし、延べ面積に51,200円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「51,200円/㎡」を「83,800 円/㎡」、「512,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 ウ 耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当若しくはIw値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション １棟当たり552,000,000円を限度とし、延べ面積に55,200円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「55,200円/㎡」を「83,800 円/㎡」、「552,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 エ ウ以外のマンション １棟当たり502,000,000円を限度とし、延べ面積に50,200円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「50,200円/㎡」を「83,800 円/㎡」、耐震改修、建て替え及び除却に要する費用「502,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 オ 住宅（マンションを除く） １棟当たり341,000,000円を限度とし、延べ面積に34,100円/㎡を乗じた額。
２ 建て替えに係る助成対象経費 建て替えに要する費用と耐震改修に係る助成対象経費⑵の規定により算定した額相当分のいずれか低い額とする。なお、算定に当たっては、既存建築物の延べ面積を用いるものとする。
３ 除却に係る助成対象経費 除却に要する費用と耐震改修に係る助成対象経費⑵の規定により算定した額相当分のいずれか低い額とする。
◯補助率
助成対象経費の2/3。ただし、5,000㎡を超える部分については、助成対象経費の1/3（分譲マンションは2/3）
緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成

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