補助金・助成金：【令和5年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業二次公募のご案内】

補助金・助成金
茨城県
募集期間 2023年11月02日～2023年11月20日
茨城県中小企業団体中央会
本事業は、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して補助を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

公募期間：令和5年11月2日（木）～令和5年11月20日（月）


◎補助対象となる事業内容
(１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する実現可能性調査
『テーマ例』
○ＩＴを活用した市場開拓
○首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
○消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
○他分野等との連携による技術開発
○伝統・技能の継承
○既存事業の再検討
○緊急時に備えたＢＣＰ策定　など
『手法の例』
○利用者・消費者等へのアンケートによる実現可能性調査
○新商品のテストマーケティングによる実現可能性調査
○国内外の展示会等への出展による実現可能性調査

（２）上記（１）の結果を活用した、以下の具体化のための事業
①上記（１）の実現可能性調査と同一年度に行う具体化のための事業
②上記（１）の実現可能性調査を行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途の実現可能調査を行うことを前提とするもの。
『実施例』
○ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
○新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
○伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
○大災害発生に対応するためのBCP策定　など

◎補助対象者
小企業者組合
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人）以下の法人及び個人）であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。 （５）生活衛生同業組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
（６）酒造組合（連合会を含む）、酒販組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

◎補助事業の実施期間
令和６年１月３１日（水）まで

◎補助金額・補助率
補助金額　上限６０万円（税抜）
補助対象経費総額（税抜）の６/１０以内
60万円
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