【沖縄県】補助金・助成金：「令和5年度「中小企業等経営革新強化支援事業費補助金」に係る公募について（二次募集）」

補助金・助成金
沖縄県
募集期間 ～2023年10月20日
沖縄県
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の規定に基づく経営革新計画について、沖縄県知事から承認を受けた中小企業者等が行う経営革新のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

募集締切：令和5年10月20日（金曜日）※郵送の場合は、10月20日の消印有効


◎応募条件
応募できる事業者は、以下の２つの要件を満たす小規模事業者とする。
(1)令和元年度以降に経営革新計画の承認を受けた小規模事業者であり、かつ令和６年３月末時点において、同経営革新計画の計画期間中にある事業者。
(2)当補助金の交付を受ける事業者は、当補助金の効果、施策評価のために実施するフォローアップ調査(当該補助事業実施後の売上や利益等に関する調査)に協力できる事業者であること。
※令和５年度一回目の当補助金に応募し、採択された事業者については、今回の二次募集に応募することはできません。

◎補助対象事業
沖縄県知事から承認を受けた経営革新計画に基づき実施する下記の事業
(1)販路開拓事業ア展示会や見本市への出展、参加イ専門コンサルタントによる販路開拓に関する調査及び指導ウ新商品等の販路開拓等のための広報エ新商品の販売先や事業の展開先を選定するためのマーケティングや市場調査
(2)新商品等開発事業ア専門コンサルタントによる新商品・新技術・新サービスの開発研究イ新商品・新技術・新サービスの商品化のための試作、改良ウ商品化された新商品・新技術・新サービス等の改善
(3)新技術、新システム導入事業ア社内で活用する新技術の開発研究や導入イ社内で活用する新システムの導入(4)その他経営革新計画の実施に必要な事業として、知事が適当と認めた事業

◎補助対象経費
①広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費（印刷製本費、広告宣伝費等）
※企業の広告を主な目的とするものは補助対象外。
②展示会等出店費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費（会場借料、通信運搬費、旅費等）
③開発費
新事業活動に関する商品や役務の開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工等を行うために支払われる経費
④専門家派遣費
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に支払われる経費（謝金、旅費）
⑤機械装置費等
新事業活動に関する商品や役務開発のため、設備や費用ソフト等の購入、リース等に要する経費（ソフトウェア購入費等）
⑥外注費
上記①から⑤に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務を第三者に外注（請負、委託等）するために支払われる経費（自ら実行することが困難又は自ら実施することが適当でない業務に限る。）※外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要がある。

※備考消費税及び地方消費税については、補助対象外とする

◎補助金額
補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内とする。
補助金の額は、500,000円を上限とする。
補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。

◎補助事業期間
交付決定の日～令和６年１月31日
50万円
令和5年度「中小企業等経営革新強化支援事業費補助金」に係る公募について（二次募集）

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