【奈良県】補助金・助成金：「奨学金返還支援制度に関すること「奨学金返還支援事業のご案内～県内製造業向け～」」

補助金・助成金
製造業
奈良県
募集期間 2023年08月01日～2023年11月30日
奈良県
高度な知識又は技術を有する理工系学生の県内就職促進及び定着を図るため、従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内製造業の企業に対し、当該企業の負担額の一部を補助します。

申請期限：令和5年8月1日（火曜日）から令和5年11月30日（木曜日）17時まで（書類必着）


◯対象者
下記(1)～(4)をすべて満たす方で、本制度導入企業に就職予定の者
(1)新卒採用での就職を予定していること
(2)研究職・技術開発職として就職を予定していること
(3)理工系学部在籍の学生（高専・大学・大学院生）であること
(4)日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済予定であること
※補助額、補助期間は各人の返済額および各企業の制度によって異なります。

◯制度導入企業一覧　（※導入予定の企業を含みます）
▶佐藤薬品工業株式会社
会社概要：カプセル製剤をはじめとする、国内における医薬品受託加工業界のリーディングカンパニー
▶大洋ナット工業株式会社
会社概要：自動車・建築用部品、ナット、ボルト特殊形状パーツの開発と製造
▶株式会社トーマ
会社概要：独自の技術・アイデアを生かした個性的な製品開発に取り組む木製品加工メーカー

【奨学金返還支援事業のご案内】
◯助成対象候補者要件
次の（1）～（6）の要件を全て満たしていること。
（1）県内製造業（※1）であること。
（2）申請日の属する年度の翌々年度に、支援対象従業員候補者（※2）の採用を予定していること。
（3）申請日の属する年度中に、奨学金返還支援金の支給方法等について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。
（4）雇用保険の適用事業主であること。
（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（6）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（※1）日本標準産業分類大分類「製造業」に属し、県内に本社、工場、事業所等を有する事業者をいう。
（※2）次に定める支援対象従業員要件のうち、（4）「入社後3年以上継続して勤務すること」のみを満たしていない者のこと。

◯支援対象従業員要件
次の（1）～（6）の要件を全て満たしていること。
（1）理工系大学等（※1）の新規学卒者として採用されること。
（2）正社員（雇用期間の定めがない者）として採用されること。
（3）研究職、技術開発職として採用されること。
（4）奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に、入社後3年以上継続して勤務すること。
（5）理工系大学等の在学中に独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を貸与された者であること。
（6）個人事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人を含む。）と同居している親族でないこと。
ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
（※1）大学、大学院、高等専門学校の理学部、工学部、情報学部、薬学部及び農学部（これらに相当する学部、学科及び研究科も含む）をいう。

◯補助金額
1企業につき、最大50万円（補助率1/2）
50万円
奨学金返還支援制度に関すること「奨学金返還支援事業のご案内～県内製造業向け～」

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