補助金・助成金：「令和5年度　取引力強化推進事業」の第3回公募について（R5.9.25～10.13）

補助金・助成金
業種指定なし
宮崎県
募集期間 2023年09月25日～2023年10月13日
宮崎県中小企業団体中央会
宮崎県中央会では、小企業者組合等に対する補助事業として「取引力強化推進事業」を実施します。

公募期間：令和5年9月25日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで


◯補助対象となる事業内容　　
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業

◯補助対象者
※以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合等
(1)　事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む。)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
(2)　企業組合
(3)　協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの
(4)　事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの
(5)　その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
(6)　一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの
(7)　(5)で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに(6)で定める一般社団法人については、令和5年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること

◯補助金額及び補助対象経費
(1)補助金額
1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成
(2)補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
50万円
「令和5年度　取引力強化推進事業」の第3回公募について（R5.9.25～10.13）

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