【那覇市】補助金・助成金：「那覇市企業立地促進奨励助成金　申請受付について」

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令和4年1月2日以降に、那覇市内に企業立地または新規創業し、申請時に那覇市民を一定数雇用している事業者に対し、事業内容・雇用や産業振興への効果等を総合的に検討し、予算の範囲内で、交付企業を決定し、助成金を交付します。
さらに、上記の立地に対する助成を受けた事業者のうち、一定期間以上、新規に常時雇用人員として那覇市民を雇用した事業者に対し、雇用人数に応じた雇用助成金を予算の範囲内で上乗せ交付します。

受付期間：
（1）賃借型助成金、（2）建設型助成金
令和5年9月20日（水）～令和5年10月31日（火）午後5時まで。（※必着）
※受付時間は、平日午前9時～午後5時まで（午後0時～午後1時、土日祝日は除く。）
（3）雇用助成金
交付確定～令和6年1月31日（水）午後5時（※必着）まで随時受付。
※受付時間は、平日午前9時～午後5時まで（午後0時～午後1時、土日祝日、12/29～1/3は除く。）
ただし、（1）又は（2）の助成金の申請時に既に要件を満たしている場合には、（1）又は（2）との同時申請可


◎那覇市企業立地促進奨励助成金について
令和4年1月2日以降に、那覇市内に企業立地または新規創業し、申請時に那覇市民を一定数雇用している事業者に対し、事業内容・雇用や産業振興への効果等を総合的に検討し、予算の範囲内で、交付企業を決定し、助成金を交付します。
さらに、上記の立地に対する助成を受けた事業者のうち、一定期間以上、新規に常時雇用人員として那覇市民を雇用した事業者に対し、雇用人数に応じた雇用助成金を予算の範囲内で上乗せ交付します。
　
(1)　企業立地
市外から本市内に自社の使用のために、事務所、店舗、工場、倉庫等(以下｢事務所等｣という。)を設置すること。
(2)　新規創業
本市内にて新たに事業を始めるために、自社の使用のための、事務所等を設置すること。
ただし、本市にて既に事業を営んでいる場合には、日本標準産業分類（外部サイト）の中分類が異なる事業を始める場合のみとする。
　
※助成金の交付を受けた事業者の皆さまには、本事業に関する証拠書類について助成を受け会計年度から5年間保存していただき、本事業に関する追跡調査に助成を受けた会計年度から5年間ご協力いただいております。

◎対象事業
下記のいずれかに該当する事業を対象とします。
（1）　沖縄振興特別措置法（外部サイト）(平成14年法律第14号。以下｢法｣という。)
　　　　第3条第6号の情報通信産業に属する事業
（2）　法第3条第8号の情報通信技術利用事業
（3）　法第3条第9号の製造業等に属する事業
（4）　法第3条第10号の産業高度化･事業革新促進事業
（5）　法第3条第11号の国際物流拠点産業に属する事業
（6）　前各号に掲げる事業の他、特に本市産業の振興及び発展に著しく資する事業

◎対象企業および対象期間
市税の滞納がない者で、会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第1号及び第2号（外部サイト）の会社又は所得税法第229条（外部サイト）に基づく届出を行った個人事業主とし、次に掲げる区分により定める要件に該当するものを対象とします。
　
(1)　賃借型企業立地
　新たな賃借により本市内に事務所等を立地したもののうち、賃借から3か月以上が経過し、かつ申請時に那覇市民を1人以上雇用していること。
　※助成金の申請は、賃借開始年度を含めた2会計年度以内とする。ただし、1月2日から3月31日に立地した場合は、賃借開始年度を含めた3会計年度以内とする。
(2)　建設型企業立地
　新たな建設(新設又は増設)または建物購入により本市内に事務所等を立地したもののうち、申請時に那覇市民を1人以上雇用していること。
　※助成金の申請は、固定資産税が初めて賦課される当該年度内。
(3)　雇用助成金
　(1)又は(2)の交付確定を受けた事業者のうち、那覇市民を常時雇用人員として新規に雇用し、雇用助成金の申請時期において現に3か月以上の雇用を継続していること。
　ただし、(1)又は(2)の助成金の申請時に、新規に常時雇用人員として雇用した那覇市民を現に3か月以上継続して雇用している場合には、(1)又は(2)の助成金の申請と同時に申請できるものとする。
那覇市企業立地促進奨励助成金　申請受付について

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