補助金・助成金：「2023年度（令和5年度）公募環境省　補助金交付　商用車の電動化促進事業（タクシー）　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」

補助金・助成金
サービス業（運輸）
全国
募集期間 ～2024年01月31日
環境省・ほか
2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）では、環境省による令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の交付決定（令和5年5月31日付）を受けて、タクシーを導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施することと致します。

申請受付期間：
【実績申請】令和5年4月3日（月）〜令和6年1月31日（水）
【通常申請】令和5年6月27日（火）〜令和6年1月31日（水）


【補助対象事業者】
①タクシー車両を事業の用に供する者
②タクシー車両の貸渡しを業とする者
③その他
（ハイヤーを含む。）

【補助対象車両】
電気自動車(BEV)
プラグインハイブリッド自動車(PHEV)
燃料電池自動車(FCV)

【補助額】
車両本体価格に補助率を乗じた額。ただし、電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格の上限は600万円、燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は1,000万円となります。
　・電気自動車(BEV)　1/4
　・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)　1/5
　・燃料電池自動車(FCV)　1/3
333万円
環境負荷の低い車両を導入し、新たな時代のタクシー事業を確立する絶好の機会です！

気候変動などの環境問題は、世界の各地域に大きな悪影響を及ぼしています。このまま環境の悪化が続くと、私たちは生活や経済活動を現在の規模や質で行うことができなくなります。

したがって、今後も生活・経済活動を営んでいくため、すべての営為において環境負荷の低いものへの転換が求められています。

自動車は石油由来の限られた燃料を使用しており、それを燃やす際には温室効果ガスの一種である二酸化炭素を排出します。また、エンジンはエネルギー効率が悪いという課題も抱えています。

こうした背景から、世界的に環境負荷の低い自動車として電動自動車（EV）などの導入が進められています。
2023年度（令和5年度）公募環境省　補助金交付　商用車の電動化促進事業（タクシー）　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

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