【横浜市】補助金・助成金：「商店街原動力強化支援事業（調査・相談・事務委託支援）」

補助金・助成金
神奈川県
横浜市
募集期間 ～2024年01月31日
横浜市
商店街の組織体制強化や課題解決に必要な外部支援（経営相談や調査等）に係る経費を補助します。

申請期限：令和6年1月31日（水曜日）
※必ず、補助事業を実施する前に申請してください。


◎申請できる方
商店会

◎こんなことに利用できます
・商店街の現状や課題を分析するために、通行量調査や来街者アンケートを実施したい
・商店街のビジョンや経営戦略を立てるために、専門家に相談したい
・新たな商店街事業を始めるために、定例の商店街事務を外部委託したい

◯当事業を活用いただいた商店街の声
コロナ禍における商店街への来街者の実態を把握し、今後のまちづくりや商店街のPR・イベントの開催に役立てるため、小売り・サービス業のマーケティング戦略に詳しい専門家に委託し、「実態調査」を利用しました。
調査結果に基づき、商店街の課題の抽出、その課題に対する解決策等の提案を受け、新たな事業プランを検討するきっかけとなりました。

◎補助対象経費・補助率・補助限度額
①実態調査
◯内容
新たな事業立案等のために行う、専門機関による実態調査
◯補助対象経費
委託料
◯補助率
３分の２
◯補助限度額
４０万円

②経営等相談
◯内容
組織⼒の向上を図るために⾏う、外部専門家による経営相談・研修等の実施
◯補助対象経費
謝⾦、委託料、使⽤料（会場借上費等）、研修参加費（講習料、テキスト代）
◯補助率
３分の２
◯補助限度額
２０万円

③事務業務委託
◯内容
商店街活動を拡大するために行う事務業務の外部委託
・定例会準備及び資料、議事録作成等の事務局支援
・チラシ、会報誌等の情報発信のための配布物作成支援
・各種申請書、報告書等の作成補助
・商店会が主催または共催するイベント等の手伝い
・その他市長が認める事務局支援
◯補助対象経費
委託料（法人格を有する事業者等に委託する場合に限る）
◯補助率
２分の１
◯補助限度額
２０万円

◎交付申請時の注意事項
・補助金額の算出に当たり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てます。
・同一年度内において、調査・相談・事務委託支援事業の申請ができるのは、１回です。
・過去３か年度内に交付を受けた補助対象事業については、申請できません。
・記載事項等に虚偽があった場合など、補助金の交付後であっても返還を求めることがあります。
40万円
商店街原動力強化支援事業（調査・相談・事務委託支援）

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