【新潟市】補助金・助成金 ：「新潟市本社機能施設立地促進事業補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
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本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。

申請期限：
指定申請　土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
交付申請　事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）


〇対象者
全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く

〇補助要件・補助内容
以下の「（1）設備投資型」または「（2）オフィス型」のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
（1）設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
ア　対象エリア
市内全域
イ　対象要件
・本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資5,000万円以上を行う場合
・新規常用雇用者
ウ 補助内容
（1）設備投資補助（土地・建物・償却資産）
補助率：市外からの移転型、投下固定資産額の20％
上限額：5億円1回限り
補助率：市内での拡充型、投下固定資産額の10％
上限額：3億円1回限り
（2）雇用促進補助
補助率
・正規雇用者100万円/人
　新卒・UIターン(※4)50万円/人加算
・非正規雇用25万円/人
　正規転換75万円加算
・役員の住民票異動100万円/人
上限額：5,000万円/年(5年間)

（2）オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
ア　対象エリア
にいがた2kmエリア対象（新潟都心地域）
イ　対象要件
・市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
・新規常用雇用者
ウ 補助内容
(1)事業所賃料補助
補助率：賃借料の75％
上限額：5,000万円/年（5年間）
(2)雇用促進補助
補助率
・正規雇用者100万円/人
　新卒・UIターン50万円/人加算
・非正規雇用25万円/人
　正規転換75万円加算
・役員の住民票異動100万円/人
上限額：5,000万円/年（5年間）
(3)設備購入費、移転運搬費補助
補助率：経費の50％
上限額：1,000万円1回限り
5000万円
新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

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