補助金・助成金：「関東総合通信局管内の令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」 提案の二次公募について」
種別
補助金・助成金
都道府県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
募集期間
募集期間 2023年08月07日～2023年08月28日
運営組織
総務省関東総合通信局
内容
総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。
申請期間：令和5年8月7日（月曜日）から同年8月28日（月曜日）正午まで
助成率テキスト
地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による「都市OS（データ連携基盤）」の整備・改修や、それにつながる各種サービスの実装等にかかる経費の一部を補助します
〇対象事業者
地方公共団体、民間団体等
〇補助対象
「都市OS」の整備・改修、都市OSと接続するサービス・アセットの実装等
〇補助率
１／２
【補助対象となる「都市OS」を活用したスマートシティのイメージ】
この補助事業では、都市に関わる様々なデータを集約し、複合的な地域課題解決につなげるスマートシティの実現を支援します。分野ごとにバラバラではなく、各種スマートシティサービスの基盤となる都市OS（データ連携基盤）を活用してサービスを構築することで、分野間・地域間のデータ連携やワンストップ化によりサービスの質を向上させ、より効果的なソリューションを提供するとともに、基本機能の共通化により、開発・運用コストの低減を図ります。
この補助金・助成金のポイント
都市OSの整備・改修を通じ、スマートシティを推進しましょう！
都市OSとは、都市にあるエネルギー・交通機関・医療・金融・通信・教育など、あらゆるデータを集積・分析し、それらを活用するために自治体・企業・研究機関などが連携するためのソフトウェア基盤のことです。
この都市OSは、スマートシティを実現するための中核となる存在であり、政府は2025年までに都市OSを導入する自治体を100地域に増やすという目標を掲げています。
都市OSを導入する自治体は年々増加しており、2021年度には累計46の自治体が導入しています。
「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」は、さらに都市OSの導入・改良や、都市OSに接続するサービスを整備するため、これらの取り組みに補助金を交付する制度です。
詳細URL
関東総合通信局管内の令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」 提案の二次公募について
