補助金・助成金： 「ものづくり補助金総合サイト」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 ～2023年11月07日
中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

公募開始日：令和5年7月28日（金） 17時
申請開始日：令和5年8月18日（金） 17時
申請期限：令和5年11月7日（火） 17時


〈通常枠〉
【項目／要件】
（概要）
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
（補助金額）
従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
（補助率）
１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者（※）２／３
※１ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。補助率は２／３ですが、補助金交付候補者として採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。
※２ 本事業における再生事業者の定義は、別紙４の通り。それぞれの枠の補助率に関わらず、補助率が2/3となり、また基本要件未達の場合の返還要件の免除があります。

〈回復型賃上げ・雇用拡大枠〉
【項目／要件】
（概要）
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がい
る事業者に限る。
（補助金額）
従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
（補助率） ２／３

＜デジタル枠＞
【項目／要件】
（概要）
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
（補助金額）
従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
（補助率） ２／３

＜グリーン枠＞
【項目／要件】
（概要）
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
（補助金額）
（エントリー類型）
従業員数 5 人以下： １００万円～ ７５０万円
６人～２０人： １００万円～１，０００万円
２１人以上： １００万円～１，２５０万円
（スタンダード類型）
従業員数 5 人以下： ７５０万円～１，０００万円
６人～２０人：１，０００万円～１，５００万円
２１人以上：１，２５０万円～２，０００万円
（アドバンス類型）
従業員数 5 人以下：１，０００万円～２，０００万円
６人～２０人：１，５００万円～３，０００万円
２１人以上：２，０００万円～４，０００万円
（補助率） ２／３

＜グローバル市場開拓枠＞
【項目／要件】
（概要）
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）
（補助金額） １００万円～３，０００万円
（補助率）
１／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
※ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。補助率は２／３ですが、補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。
5000万円
生産性を向上させ、持続的な成長を目指すチャンスです！

中小企業はコロナ禍で体力が疲弊したところに、エネルギー価格・原材料価格高騰の影響を受け、かなり厳しい経営環境に置かれています。

一方で、国民も物価高騰によって厳しい生活を強いられているため、政府は中小企業に対しても賃上げを求めています。もちろんただ中小企業に賃上げをお願いするだけでは、余裕のない中小企業は賃上げに取り組むことはできません。

こうしたことから、国・自治体は中小企業の経営や賃上げを支援するための各種取り組みを行っています。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、中小企業の革新的サービスや試作品開発、生産プロセスの改善を目的とした設備投資などを支援する補助金です。

通常は最大4,000万円の補助となっていますが、一定の賃上げによって上限額に最大1,000万円の上乗せがあります。

生産性向上と同時に賃上げに取り組み、企業の成長と従業員の雇用・生活を守ることを実現することができます。
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