補助金・助成金：「令和5年度「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業（FS事業）」二次公募」

補助金・助成金
業種指定なし
岐阜県
募集期間 2023年07月31日～2023年08月14日
岐阜県中小企業団体中央会
小企業者組合の組合員の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

申込受付期間：令和5年7月31日（月）～令和5年8月14日（月）


【フィージビリティ・スタディ（Ｆeasibility Study）とは？】
計画している新規事業や新製品・サービス、プロジェクトなどが、実現可能かどうかを事前に調査・研究し、その対応策等を検討することです。“実行可能性調査”や“企業化調査”と呼ばれることもあります。

【補助対象となる事業内容】
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ
（テーマ例）
・ＩＴを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
・他分野等との連携による技術開発
・物流システムの効率化
・伝統・技能の継承
・ＳＤＧｓを取り入れるための既存事業の再検討
・緊急時に備えたＢＣＰ策定

（手法の例）
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した具体化のための事業にも活用できます。

（事業の実施例）
・ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
・新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
・ＳＤＧｓに対応した新商品・サービスの開発
・大災害発生に対応するためのＢＣＰ策定

【補助対象組合】
以下の要件を備えている小企業者組合
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
（２）事業協同組合小組合及び企業組合
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

【補助金額・補助率】
１件当たりの補助金額は１，２００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。ただし、応募状況によっては補助上限額が変更になる場合があります。

【補助対象経費】
謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費
120万円
令和5年度「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業（FS事業）」二次公募

岐阜県の補助金情報