【真庭市】補助金・助成金：「真庭市移住支援補助金」

補助金・助成金
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岡山県
真庭市
東京圏から真庭市に移住＆起業等する方へ60万円（世帯での移住の方は100万円）の支給をします。（世帯の18歳未満の者1人につき100万円を加算します。）


◎補助対象者
補助対象者は【共通要件】1）～5）のいずれにも該当するものかつ【各ケース】(1)～(5)のいずれかに該当することが必要です。

【共通要件】
1）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（被用者としての通勤場合にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されて行う通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。

2）真庭市へ転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、真庭市に転入する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

3）補助金の申請時において、真庭市に転入後3か月以上1年以内であること。

4）真庭市に、補助金の申請日から5年以上、継続して真庭市に居住する意思を有していること。

5）日本人であること、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
​注)東京圏とは埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
注)条件不利地域とは、東京都（檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）、埼玉県（秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町）、千葉県（館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町）、神奈川県（山北町、真鶴町、清川村）をいう。

【各ケース】
(1)　移住＆起業ケース
1年以内に岡山県の地域課題解決型起業支援事業補助金＜外部リンク＞の交付を受けた場合
注)真庭市起業支援補助金との併用は不可
注)補助金の申請時の1年以内に地域課題解決型企業支援事業補助金の交付を受けていること

(2)　移住＆就職ケース
勤務地が岡山県内に所在し、「晴れの国で働こう！岡山県仕事情報サイト＜外部リンク＞」に掲載され求人を行う法人であること。
​​注)勤務地が岡山県内に所在すること。
​注)3親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役等の経営を行っている法人への就業でないこと。
​注)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。
​​注)求人への応募日が「晴れの国で働こう！岡山県仕事情報サイト」に掲載された日以降であること。
​注)当該法人に、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
注)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)　移住＆プロフェッショナル人材戦略拠点事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したケース

プロフェッショナル人材戦略拠点事業、または内閣府地方創生推進室が行う先導的人材マッチング事業を利用して移住＆就業した方
注)勤務地が真庭市内に所在すること。
​注)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。
​注)当該法人に、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
注)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
​注)目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと。


(4)　移住＆テレワークケース
テレワークをしようとする者が移住して定着に至った場合
​注)所属先からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
​注)内閣府地方創生推進室が実施する「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））＜外部リンク＞またはその前歴事業＜外部リンク＞」を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(5)　移住＆関係人口ケース
真庭市の人々と関りを有する者が転居して定着に至った場合
注)これまでに真庭市にふるさと納税を行ったことがある者。
​注)岡山県または真庭市が主催、共催、参加もしくは後援した移住もしくは地域振興イベントに2回以上参加したことがある者
​注)市内企業と継続した関わりがある者

◎​補助金額
(1)単身での移住60万円

(2)世帯での移住100万円
なお、18歳未満の移住者がある時は1人につき追加で100万円
注)真庭市に転入する直前の住所地及び申請時において、申請者と同一世帯に属していること。
​注)申請時において、真庭市に転入後3か月以上1年以内であること。
100万円
真庭市移住支援補助金

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