補助金・助成金：「岐阜県地域課題解決型起業支援金【追加募集】」

補助金・助成金
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県
募集期間 2023年07月20日～2023年10月20日
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業、事業承継を支援します。

補助件数：4件程度

応募期間：令和5年7月20日（月）から令和5年10月20日（金）
ただし、応募状況により、上記終了期日を予告なく早める場合があります。


〇補助対象者
１　移住
・住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏※１在住で東京２３区内へ通勤していた方で、住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏に在住し、東京２３区内への通勤をしていた方。ただし、東京圏に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
・起業支援金の交付決定時において、転入後１年以内となる見込みであること
・岐阜県内市町村に転入後５年以上、継続して居住する意思がある方

２　起業又は事業承継
【起業の場合】
岐阜県内において、令和５年４月１日～１２月３１日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
【事業承継の場合】
岐阜県内において、令和５年４月１日～１２月３１日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる方

〇補助対象事業
・新たに起業する場合
　岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業（まちづくりの推進、過疎地域等活性化など）
・事業承継する場合
　Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業

〇補助対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費

〇補助対象期間
交付決定日（事業計画書提出から概ね５週間後）から令和５年１２月３１日

〇補助率・補助上限
補助率 ２分の１以内、補助限度額 ２００万円
200万円
岐阜県地域課題解決型起業支援金【追加募集】

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