【奈良県】補助金・助成金：「令和5年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」

補助金・助成金
奈良県
募集期間 2023年07月10日～2023年12月22日
奈良県
県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。

申請期間：令和5年7月10日（月曜日）～令和5年12月22日（金曜日）必着


◯補助対象事業
次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 次のa～gに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。
a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。
b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。
c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。
d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。
e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。
f.一般社団法人または一般財団法人。
g.公益社団法人または公益財団法人。
(2) 奈良県内に事業所を有すること。
(3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。
(4) 県税を滞納していない者であること。

◯補助金額
(1)高効率エネルギー設備導入事業：補助対象経費の3分の2（上限額400万円）
(2)太陽熱利用システム導入事業：補助対象経費の3分の2（上限額100万円）
(3)コージェネレーションシステム導入事業：補助対象経費の3分の2（上限額200万円）
(4)定置用蓄電池導入事業：補助対象経費の3分の2（上限額160万円）
(5)V2H導入事業：補助対象経費の3分の2（上限額30万円）
(6)太陽光発電設備導入事業：1kWにつき5万円（上限額60万円）

◯補助対象経費
設備費及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）
400万円
令和5年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

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