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補助金・助成金:「令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型)のうち農泊地域高度化促進事業の2次公募について」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2023年06月26日~2023年07月18日
運営組織

農林水産省
内容

農林水産省では、令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型)のうち農泊地域高度化促進事業について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。

公募期間:令和5年6月26日(月曜日)から令和5年7月18日(火曜日)17時まで

助成率テキスト

■農泊地域高度化促進事業

(1)インバウンド対応
【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
1 事業実施主体は、農山漁村振興交付金による農泊推進事業を実施した地域協議会又は実施中の地域協議会であり、かつ当該事業の実施期間中に、インバウンドに対応するための取組を実施していること。
2 事業実施地域において、本事業完了までにキャッシュレス環境の整備、Wi-Fi環境の整備、多言語対策、トイレの洋式化のうち2以上の取組がなされること。
3 事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
4 事項欄(2)又は(3)の事業を実施していないこと。
5 これまでに農泊地域高度化促進事業を実施していないこと。

【交付率及び助成額】
1 交付率は、定額とする。
2 助成額の上限は200万円とする。ただし、トイレの改修に係る交付率は1/2とする。

(2)高付加価値化対応
(食・景観)
ア 食 【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
1 事業実施主体は、農山漁村振興交付金による農泊推進事業を実施した地域協議会又は実施中の地域協議会であり、かつ当該事業の実施期間中に、地元食材の利用増進を図るための取組を実施していること。
2 事業実施区域において、本事業完了までに地元食材を活用した商品開発、地元生産者との供給・連携体制の構築、地元食材を活用した新たな食事メニューの開発及び地域全体での提供又は地域の食文化等を活かした体験プログラムの開発のうち1以上の取組がなされること。
3 事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
4 事項欄(1)の事業を実施していないこと。
5 これまでに農泊地域高度化促進事業を実施していないこと。

イ 景観 【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
1 事業実施主体は、農山漁村振興交付金による農泊推進事業を実施した地域協議会又は実施中の地域協議会であり、かつ日本農業遺産や指定棚田等の景観に係る観光資源が当該協議会の取組地域の存する市町村内にあること。
2 事業実施区域において、本事業完了までに景観を活用した体験プログラムを開発する取組がなされること。
3 事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
4 事項欄(1)の事業を実施していないこと。
5 これまでに農泊地域高度化促進事業を実施していないこと。

【交付率及び助成額】
1 交付率は、1/2とする。
2 助成額の上限は、以下のとおりとする。
① 事項欄(2)のア、イ及び(3)の取組のうち、いずれか1つの取組を実施する場合にあっては、100万円とする。
② 事項欄(2)のア、イ及び(3)の取組のうち、複数の取組を実施する場合にあっては、150万円とする。(ただし、各取組の助成額の上限は100万円とする。)
3 事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は、併せ行うソフト対策に対する助成額よりも低い額とする。

(3)ワーケーション対応
【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
1 事業実施主体は、農山漁村振興交付金による農泊推進事業を実施した地域協議会又は実施中の地域協議会であること。
2 事業実施区域において、本事業完了までにWiFi環境の整備、オフィス環境(机、椅子、アクリル板等)の整備又は企業等への情報発信のうち1以上の取組がなされること。
3 事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
4 事項欄(1)の事業を実施していないこと。
5 これまでに農泊地域高度化促進事業を実施していないこと。
【交付率及び助成額】
1 交付率は、1/2とする。
2 助成額の上限は、以下のとおりとする。
① 事項欄(2)のア、イ及び(3)の取組のうち、いずれか1つの取組を実施する場合にあっては、100万円とする。
② 事項欄(2)のア、イ及び(3)の取組のうち、複数の取組を実施する場合にあっては、150万円とする。(ただし、各取組の助成額の上限は100万円とする。)
3 事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は、併せ行うソフト対策に対する助成額よりも低い額とする。

実施要項 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/230626_301-3-9.pdf
助成限度額上限(万円)

200万円
詳細URL

令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型)のうち農泊地域高度化促進事業の2次公募について

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