融資・貸付：「中小企業経営力強化資金」

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日本政策金融公庫
認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援します。


【中小企業経営力強化資金の概要】

（ご利用いただける方）
次の1または2に当てはまる方
1. 次のすべてに当てはまる方
①経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規 開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
②事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
2. 次のすべてに当てはまる方
①「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
②事業計画書を策定する方

（資金のお使いみち）
「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。

（融資限度額）直接貸付 7億2千万円

（利率(年)）基準利率　https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html
ただし、「ご利用いただける方」の1に該当する方であって、次のすべてに当てはまる方は、2億7千万円まで特別利率①　https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html
1.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
2.「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

（ご返済期間）
設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

（担保・保証人等）
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

（融資のお申込み）直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
72000万円
中小企業経営力強化資金

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