補助金・助成金：「2023年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業」に係る第2回公募について」

補助金・助成金
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、助成事業の公募を行います。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。

公募期間：通年
第2回提案受付期間：2023年8月21日～2023年8月31日正午

説明会
開催日時：2023年6月28日（水）9時半～11時半
開催方法：オンライン（Microsoft Teams）


【事業内容】
（1）概要
NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の助成事業の公募を行います。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。

なお、本事業は、助成率や助成金の額が異なる3つのフェーズ（以下〔1〕～〔3〕）から構成されます。応募時には、自社の状況に最も合致しているフェーズを選択し、ご応募ください。なお、ステージゲート審査を経て次のフェーズに移行することも可能とします。

〔1〕STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。

助成金の額：3億円以内または5億円以内（※）／事業期間
事業期間：本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定 ※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
助成率：2／3以下
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。

〔2〕PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））
試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。

助成金の額：5億円以内または10億円以内（※）／事業期間
事業期間：本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定 ※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
助成率：2／3以下
※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。

〔3〕DMPフェーズ（量産化実証）
量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。

助成金の額：25億円以内（※1）／事業期間
事業期間：本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る（新たな資金調達）予定の時期までの期間を基準として設定 ※1.5～2年程度を目安とする（ただし同一フェーズ内で最長4年）
助成率：2／3以下（※2）
※1：事業会社との連携（共同研究、調達、販路開拓等）に係る書面（MOU等の文書）の提出が必要となります。
※2：リスクの高い研究開発段階から脱していると考えられる場合（成果普及を主として実施する場合、商用化が見込まれている場合等）は、補助率の限度を1／2とします。
ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合でも、当該事業全体で、1件当たりの助成金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とします。

参考：各フェーズの名称
STS：Seed-stage Technology-based Startups
PCA：Product Commercialization Alliance
DMP：Demonstration development for Mass Production
助成対象経費：
技術シーズの事業化に必要な経費（実用化開発、事業化可能性調査等）

対象技術：
経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力技術に係るものは除く。）

具体的技術シーズがあって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。

競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。

なお、創薬（医薬品開発及び再生医療等製品）に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。

詳細については、資料欄の公募要領をご参照ください。
250000万円
2023年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業」に係る第2回公募について

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