補助金・助成金：「創業助成事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2023年10月02日～2023年10月11日
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

申請期間：令和5年10月2日（月）～令和5年10月11日（水）必着


◎助成対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

◎助成対象期間
交付決定日から６か月以上最長２年

◎助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

◎助成限度額
300万円（下限100万円）

◎助成率
３分の２以内
300万円
幅広い創業者が利用できます！

起業率の向上は国全体の力を向上させることにつながります。しかし日本は諸外国と比較して起業率が低いことが課題となっています。そこで政府や自治体は起業を後押しするため、さまざまな支援を行っています。

「創業助成事業」は、都内で創業を計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者を最大300万円支援する助成金です。

創業後5年未満でも利用できるため、小さくスタートした後、事業の規模を拡大したいといった場合にも利用できます。

HPから「創業助成事業」の活用事例や、その他の支援事業の活用事例が掲載されているため、具体的なイメージを固めることができます。

創業期はさまざまなリソースが不足しているため、こうした公的支援を最大限に活用し、創業や事業拡大に取り組みましょう。
創業助成事業

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