融資・貸付：「新規開業資金」

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日本政策金融公庫
日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援しております。


【新規開業資金の概要】
（ご利用いただける方）
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
（資金のお使いみち）
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
（融資限度額）7,200万円（うち運転資金4,800万円）
（ご返済期間）
設備資金20年以内　＜うち据置期間2年以内＞
運転資金7年以内　＜うち据置期間2年以内＞（注2）
（利率（年））
基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。
（特別利率）下記URL参照
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html?_fsi=6Wf4SZwI

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（担保・保証人）お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（併用できる融資制度）
・無担保・無保証人を希望される方
【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
・新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
創業支援貸付利率特例制度
・設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度（全国版）
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
7200万円
新規開業資金

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