【千葉県】補助金・助成金：「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
千葉県
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県では、中小企業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小企業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。

申請期間：
【省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請】令和5年6月22日（木曜日）から令和5年12月15日（金曜日）
【簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請】令和5年10月2日（月曜日）から令和5年12月15日（金曜日）
【省エネルギー診断受診費のみの交付申請】令和5年6月22日（木曜日）から令和6年1月31日（水曜日）


1　補助対象者
県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合　等)

※中小企業者等の詳細は、千葉県公式サイト内／業務用設備等脱炭素化促進事業補助金ページにある「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」第2条をご確認ください。
※交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
※交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施していること

2　省エネルギー診断等
「省エネルギー診断」、「簡易自己診断」は以下のとおりです。省エネルギー診断の受診をご希望される場合は、各機関のホームページをご覧いただきお申し込みください。

◎省エネルギー診断
◯県が指定した機関が実施するもの
事務局：株式会社ちばぎん総合研究所、エヌエス環境株式会社
詳細は、千葉県公式サイト内／業務用設備等脱炭素化促進事業補助金ページにあるリンク先からご確認ください。
・県が指定した機関が実施する「省エネルギー診断」

◯省エネ最適化診断（令和2年度から令和5年度に受診した受診結果が対象）
事務局：一般財団法人省エネルギーセンター
・「省エネ最適化診断」ホームページ外部サイトへのリンクへは、千葉県公式サイト内／業務用設備等脱炭素化促進事業補助金ページからリンクしています。

◯国が指定した機関が実施するもの
「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」
事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ
・「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」には、千葉県公式サイト内／業務用設備等脱炭素化促進事業補助金ページからリンクしています。

※本事業で省エネルギー診断受診費の補助が受けられる診断は「県が指定した機関が実施するもの」のみです。

◎簡易自己診断
簡易自己診断に基づき補助金交付申請等を行う場合は、以下の簡易自己診断ツールを使用して二酸化炭素排出量削減効果を計算してください。
・簡易自己診断ツール【準備中】

3　補助対象事業・補助率等
◎補助対象事業
県内の事務所又は事業所において実施する事業で、以下の要件をすべて満たす事業が対象です。なお、省エネルギー診断受診費は、「県が指定した機関」により受診したものである場合が対象です。

・省エネルギー診断等の結果に基づき、省エネルギーの促進等に資する設備導入であること
・事業実施により事業所において削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること
・交付決定前に、補助事業に着手していないこと

≪補助対象事業概要≫
・蓄電池の設置
自らが設置する又は設置した再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備の設置
・省エネルギーの促進
LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム等の設置
・遮熱・断熱工事の実施
未利用エネルギーの利用促進 工場廃熱等利用設備の設置
・メタン等の温室効果ガス削減対策
フロン類を使用しない自然冷媒機器の設置
・再生可能エネルギーの利用促進
太陽熱利用システム、風力発電設備等の設置(太陽光発電設備を除く)
・その他
省エネルギー診断により提案のあった設備導入(太陽光発電設備を除く)
省エネルギー診断の受診

※詳細について交付申請書等をご提出される前に「業務用設備等導入促進事業補助金募集要領」を十分にご確認ください。

◯補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円

◯補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額
※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨てます。

4　対象経費
・設備費
設備費、必要不可欠な付属機器
・工事費
労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費　など
・省エネルギー診断受診費
省エネルギー診断受診費

※補助対象外経費：撤去費、処分費、消費税及び地方消費税相当額、法定福利費、補助金等申請手続きの事務手数料　など
1000万円
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

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