補助金・助成金：「リデプロ（県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業）」

補助金・助成金
業種指定なし
沖縄県
募集期間 2023年09月04日～2023年09月29日
公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄県民の経済的な豊かさを実現するため、県民所得の着実な向上に繋がる企業の『稼ぐ力』につながる人材育成の仕組みづくりを支援します。

採択予定数：8社程度

申請受付期間（第二次）：2023年9月4日（月）～9月29日（金）
※最終日15時申請書類必着


◎補助対象
沖縄県内に本社を有し、生産性向上を目的とした中長期的な人材育成計画を策定している法人

生産性向上に係る中長期的な人材育成計画を策定した法人を対象に、人材育成計画に沿った組織づくりや事業に必要なノウハウやスキル等を習得するための社外研修・社内研修・オンライン研修にかかる費用の一部を予算の範囲内で補助する。「社外研修」「招へい研修」とは以下のことを言う。
・社外研修……社員等が国内外の先進企業や専門家等を訪問し、実施する座学研修や実践的 指導研修等
・招へい研修…業界に精通する専門家等を国内外から招へいして実施する座学研修や実践的 指導研修等（オンライン研修含む）

◎応募の要件 以下の要件をすべて満たしていること。尚、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならないことがある。
① 沖縄県内に本社を有する法人で、県内で事業を営んでいる者。沖縄県に登記がある者。
② 事業税等を滞納していない者。
③ 生産性向上に係る中長期的な成果を設定した人材育成計画を策定していること。
④ 補助事業の成果を活用し、県内で引き続き事業を営む予定の者。
⑤ 生産性の向上を実現するために必要なノウハウや知識の習得を目的とした研修計画である こと。
⑥ 主たる研修内容が、研修依頼先との取引締結等、自社の営業活動の範囲内でないこと。
⑦ 海外で研修を行う場合は、研修先が安全な地域かつ、現地国が日本を入国規制の対象として いないこと。 外務省 海外安全ホームページ（https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/）の危険情報及び感染症危険情報の4つの目安（カテゴリー）のうち、「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する国・地域での研修は審査の対象外とする。
⑧ 研修を依頼する専門家等の知識、技術、ノウハウ等は、申請者の事業計画における生産性向上に有益であることが明示できること。
※次の場合は申請不可とする。
・「沖縄県暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は社会通念上適正を欠くもの。
・民事再生法又は会社更生法による申し立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在 するもの。

◎補助対象経費
・交通費
・宿泊費
・講師謝金
・会場使用料
・リース料
・通訳料
・印刷製本費

◎採択予定数
8社程度
リデプロ（県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業）

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