コロナ関連情報：「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」

補助金・助成金
業種指定なし
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新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめました。


【住居確保給付金】
市区町村毎に定める額※を上限に実際の家賃額を３か月間支給
※生活保護制度の住宅扶助額　原則3か月,最長9か月家賃相当額を支援

【償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付】　
月上限４万円×12か月の住宅賃借資金の無利子貸付　１年就労継続なら一括償還免除

【高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＆授業料等減免）】　
学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金(返済不要)と授業料減免

【孤独・孤立等に関する支援制度､相談窓口】　
国・地方公共団体の支援制度や相談窓口を御案内しています。また、孤独・孤立で悩む方に向けて様々な活動を行うＮＰＯ等を支援します。

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】　
中小企業で働く従業員(ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む)に対して日額最大8,355円を支給　大企業で働く一部の従業員も対象

【産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）】　
➢出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は９/10､大企業は3/4助成(日額最大12,000円(出向元･先の計))
➢出向に係る初期費用　1人当たり最大15万円助成
➢さらに出向先からの復帰後の訓練　（Off-JT）に対しても助成

【小学校休業等対応助成金・支援金】
一定の要件を満たす場合休暇中の賃金相当額×10/10、日額上限額8,355円を助成※委託を受けて個人で仕事をする保護者の場合１日当たり4,177円(定額)を助成

【求職者支援制度・職業訓練受講給付金】　
雇用保険を受給できない方に月10万円の給付金と無料の職業訓練の支援

【高等職業訓練促進給付金】
訓練期間中に月額10万円,最長４年最短６か月のデジタル分野等の民間資格等も対象に

【スーパー低利・無担保融資】
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化している事業者を支援
日本政策金融公庫(国民)：最大６千万円
日本政策金融公庫(中小)：最大４億円

【事業再構築補助金】　
コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者等については
補助上限額：最大3,000万円※
補助率：最大3/4※で支援
（※従業員数等により異なる）

【全国旅行支援】
ワクチン３回接種又は陰性の検査結果を利用条件※１として、旅行･宿泊商品の割引等を実施。
＜施策概要＞
旅行商品割引率：20％
割引上限額:１泊当たり5,000円※2
クーポン券：2,000円※3
(※１)都道府県によっては、県内旅行であれば2回接種で利用可能。
(※２)交通・宿泊付商品の場合　それ以外の場合は3,000円
(※３)平日の場合。休日の場合は1,000円

【大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業】
中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して２/３補助※
※施設のCO2排出量５％以上の削減が必要
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