【長野市】補助金・助成金：「オフィス家賃等助成事業」

補助金・助成金
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中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。


◯対象地域
・中心市街地活性化基本計画に定める地域（計画区域線となる道路の反対側に位置し接道している区域を含む）
・中山間地域（浅川、小田切、芋井、篠ノ井（信里）、松代（豊栄・西条）、若穂（保科）、七二会、信更、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条）
・市内工業系用途地域※市内に事業所を有しないものに限る
・市内商業系用途地域※市内に事業所を有しないものに限る

◯立地区分
指定業種(注1）の新設、増設、移設
【注1 指定業種】
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、保険業、不動産業及び物品賃貸業、学術研究及び専門・技術サービス業、教育・学習支援業、サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業（コールセンター業を含む）

◯助成内容
・家賃
賃借料（年額）×50％以内（3年間交付※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
（限度額年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合限度額年額1,000万円）

・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50％以内（家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
（限度額50万円）
1000万円
オフィス家賃等助成事業

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