補助金・助成金：「新製品・新技術開発助成事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2023年03月13日～2023年04月05日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。

受付期間：令和5年3月13日（月）～4月5日（水）17時00分


◎助成対象外となる事業の例
・開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
・生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
・開発した試作品自体の販売を目的としているもの
・研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
・研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの（「新たなサービス創出のための研究開発」の事業を除く）
・量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
・既製品の模倣・改良に過ぎないもの
・技術的な開発要素がないもの
・申請時において研究開発が概ね終了しているもの
・令和7年5月31日までに、研究開発の完了が見込めないもの
・研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
・公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

◎対象者
◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
　（会社及び個人事業者）等
◆都内での創業を具体的に計画している個人
◎助成対象期間令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）
◎助成対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
◎産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
◎助成限度額1,500万円
◎助成率1/2以内
1500万円
試作開発をより強化できるチャンスです！

AIなど革新的な技術が実用化されたり、激しく変化する市場の中で多様な製品・サービスが求められるなど、新製品・新サービス創出の重要性がより高まっています。

新たな商品を生み出して利益を伸ばしたいというのは、どの中小企業にとっても大きなテーマのひとつです。

一方で新製品はそう簡単につくれるものではなく、さらに資金が限られている中小企業にとっては、新製品開発の失敗は経営に大きなダメージを与えてしまう可能性もあります。

そのため中小企業においては、より堅実に開発を進めていく必要があります。

試作開発は新製品開発において多様な意味を持つ工程です。

試作は、製品の実現可能性の判断、量産時のコストの算出、技術の検討、生産技術の工場、品質の向上などさまざまな目的のために実施されます。充分な試作開発は、新製品の開発の成功を大きく左右します。

しかし試作開発をくり返すには相応の資金を必要とします。「新製品・新技術開発助成事業」を活用すれば、資金に関する不安はある程度軽減されることでしょう。
新製品・新技術開発助成事業

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