補助金・助成金：「ものづくり補助金総合サイト」

補助金・助成金
全国
募集期間 2026年04月03日～2026年05月08日
中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発を行うための設備投資等を支援するものです。

【23次締切】
公募開始日：令和8年2月6日（金）
申請開始日：令和8年4月3日（金）17時
申請締切日：令和8年5月8日（金）17時


【製品・サービス高付加価値化枠】
◉補助率：中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者※32/3
◉補助上限額：
　従業員数 1～5 人 750 万円
　6～20 人 1,000 万円
　21～50 人 1,500 万円
　51 人以上 2,500 万円
◉補助下限額：100 万円

【グローバル枠】
◉補助率
　中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3
◉補助上限額：3,000 万円
◉補助下限額：100 万円

＊その他、特別措置あり
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に手厚い支援があります！

国内企業は、人手不足やデジタル化対応、グローバル競争、SDGs対応など複合的な課題に直面しています。とくに少子高齢化に起因する人手不足は構造的な問題であり、抜本的な解決が難しいため、業務効率化や省人化、自動化によって生産性を高める取り組みが不可欠です。

一方で、デフレ脱却に伴う賃上げの機運が高まるなか、円安やエネルギー・物価高騰が設備投資や賃上げの負担となり、思うように投資を進められない企業も少なくありません。このような状況では、補助金を含む公的支援を戦略的に活用し、投資負担を軽減しながら設備投資と賃上げを両立させることが重要になります。

「ものづくり補助金」は、こうした課題に対応するための有効な制度であり、企業が競争力を強化し、持続的な成長を実現するための後押しとなります。
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