【かすみがうら市】補助金・助成金：「企業立地促進策」

補助金・助成金
茨城県
かすみがうら市
かすみがうら市
かすみがうら市では、固定資産税の免除や、最大3億円となる設備投資・敷地整備等助成金や雇用促進を図るため新規雇用従業員の助成金など、近隣自治体では例のない手厚い支援策をご用意しています。また、市内6か所の工業団地は、経済産業省の「地域未来投資促進法」が定める重点的に立地を促進する区域として、工場立地法による緑地面積率などの規制が大幅に緩和されていることから、工場用地の効率的な活用が可能となっています。


１．固定資産税の免除
新増設に伴う土地（家屋の敷地部分）・家屋・償却資産について最大5年間、固定資産税を免除します。
◎適用基準
・新増設した法人（製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、情報通信技術利用業、自然科学研究所、宿泊業）
・新増設に伴う土地（家屋の敷地部分）・家屋・償却資産の設備投資額の合計が1億円以上
◎適用期間
・工業専用地域：5年間
・その他地域：3年間 （本社機能移転の場合は5年間）

２．工業専用地域：5年間
●その他地域：3年間 （本社機能移転の場合は5年間）
◎適用基準
・本市域に企業の立地（事務所等の新増設）を行った企業（製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、自然科学研究所、宿泊業）
・立地の場合の投下設備投資額が新設の場合は2億円（中小企業にあっては1億円）以上、増設等の場合は1億円（中小企業にあっては5千万円）以上であること
①設備投資助成金
投下された設備投資額の10％（1.5億円を限度）助成
※本社機能移転の場合、投下された設備投資額の20％（3億円を限度）助成
②雇用促進助成金（新規雇用従業員）
新規雇用従業員1人当たり30万円を助成（1億円を限度）
※本社機能移転の場合、新規雇用従業員一人当たり50万円を助成（1億円を限度）
※新規雇用従業員は、新増設に伴い新たに当該企業に就業することとなる正社員のほか、現在正社員であっても当該企業の新増設等に伴い当該事務所等に就業することとなる者を含み、いずれも市内に居住する者であること
企業立地促進策

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