【愛媛県】補助金・助成金：「令和6年度補正HACCPハード事業（第6回募集）及び 令和7年度当初HACCPハード事業（第5回募集）の募集について」

補助金・助成金
愛媛県
募集期間～2025年10月27日
愛媛県
この度、標題の事業実施候補者の要望調査が開始されました。
つきましては、要望調査の応募を受け付けますので、お知らせいたします。

提出期限：令和7年10月27日（月曜日）17時00分必着


◎事業実施主体
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該
当する者。
①法人
②地方公共団体
③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者
※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合

◎ 交付の対象
（ア）施設等整備事業
本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できる
もので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸出向けHACCP 等の認定・認証取得に向けた対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費とする。
ただし、施設の新設及び増築については、掛かり増し分とする。掛かり増し分と
は、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP 等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額とする。

（イ）効果促進事業
輸出向け HACCP 等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応
や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、（ア）の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費であり、特段の事情がない限り活用することとする。ただし、（ア）の交付対象事業費の20％以内とする。
（ウ）都道府県等附帯事務費
本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費のうち、交付対象事
業費の５％以内（交付額の外数）を都道府県への附帯事務費として交付する。
（エ）交付率
施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、1/2 以内とする。
（オ）交付の上限額・下限額
１事業申請あたりの交付金は、以下のとおりとする。
令和６年度補正事業：上限５億円、下限250 万円
令和７年度当初事業：上限１億円、下限なし
複数の施設・機器を導入する場合、その合計額を交付対象事業費とすることが
できる。

本事業の目標年度は、事業実施後５年以内とする。
成果目標は、目標年度における輸出増加額（本事業で今回、整備する施設・機器を
活用し製造等される商品の輸出増加額）とし、目標年度における輸出額を、現状の輸出額と比較して２千万円以上増加させることとする。
令和6年度補正HACCPハード事業（第6回募集）及び 令和7年度当初HACCPハード事業（第5回募集）の募集について

愛媛県の補助金情報