【鳥取市】支援情報：「企業立地・設備投資の支援（優遇制度）」

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企業立地・設備投資の支援（優遇制度）
・鳥取市企業立地促進補助金
・鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金
・鳥取市大量雇用創出補助金制度
・鳥取市企業立地促進資金融資制度（鳥取県産業未来共創資金（大型投資）制度）


◎事業を行う場所
鳥取市域全域
（※新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。）

◎業種
・製造業
※鳥取市内に『事業所を置き、先端設備等導入計画の認定を受けた』中小製造業については、
従業員の所定内賃金向上を要件とした支援メニューがあります。
・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場（ビニールハウスを除く）、研究開発型事業　など
・自然科学研究所、職員教育施設・支援業
・ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
・情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、※コールセンター業
（※過去に本補助金の指定を受けたことのある企業に限ります）
・農業

◎補助対象経費
・投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地、家屋および償却資産の取得に要する費用）
・投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋および償却資産の賃貸（※）に要する費用
（※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。）
・新増設事業の実施に伴い社宅等の整備に要する費用
・新増設事業の実施に伴いソフトウェア等の取得に要する費用

◎その他注意事項
・業種に応じて、一定の投資額および雇用要件（雇用者数増加または付加価値増）を満たす必要があります。
※平成30年7月1日より、純増した雇用者数に応じた助成は廃止となりました。
・市税等の滞納がある事業者は利用できません。
・補助金の申請回数には限りがございます。
・補助対象経費の支払いにおいて、資金の移動が明確でない決済方法については補助対象外となる場合があります。
インターネットバンキング、銀行振込または手形・小切手払い（※一部例外あり）以外の決済方法を予定している場合は事前にご相談ください。
支払方法等についての詳細は『補助対象経費の支払方法について』をご確認ください。
・その他要件については補助金要綱・手続きの流れ（PDF)、若しくは企業立地・支援課担当者までご確認ください。
企業立地・設備投資の支援（優遇制度）

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