補助金・助成金：「65歳超雇用推進助成金」

補助金・助成金
全国
厚生労働省
当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

1　65歳超継続雇用促進コース
2　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
3　高年齢者無期雇用転換コース


◯支給額
１　65歳超継続雇用促進コース
労働協約又は就業規則により実施した措置の内容等に応じて異なります。

２　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
（１）本コースの支給額は、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費（人件費を除きます。）に60％（中小企業以外は45％）を乗じて得た額を支給します。
（２）生産性要件を満たした事業主については、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費（人件費を除きます。）に75％（中小企業以外は60％）を乗じて得た額を支給します。
なお、支給対象経費とは、雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費のほか、同制度の整備等に係る措置の実施に伴い導入した機器、システムおよびソフトウェア等の経費です。ただし、50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とし、初回に限り50万円とみなします。

３　高年齢者無期雇用転換コース
（１）本コースの支給額は、無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換された対象労働者１人につき48万円（中小企業以外は38万円）を支給します。
生産性要件を満たした事業主については、対象労働者１人につき60万円（中小企業以外は48万円）を支給します。
（２）ただし、支給申請年度における対象労働者の合計人数は、転換日を基準として、１適用事業所あたり10人までとなります。
60万円
高齢化の進展により、日本社会・企業の人員構成は大きく変化しています。

人手不足にある産業界では、今後さらに大きな層となるシニア層の活用が模索されています。

また政府は、高齢者が年齢と関係なく働くことができる生涯現役社会を実現するため、さまざまな取り組みを実施しています。

「65歳超雇用推進助成金」はそうした政府の取り組みのひとつであり、65歳以上への定年引上げ、雇用管理制度の整備、高齢者の無期雇用転換に対して助成を行っています。
65歳超雇用推進助成金

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