補助金・助成金：「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。


① 助成率・助成額
【人材育成訓練】
◉経費助成率
・正規雇用労働者等：45％（30％）＋15％（＋15％）
・有期契約労働者等：70％＋15％
◉賃金助成額（1人1時間あたり）
　800〜1,000円（400〜500円）

【認定実習併用職業訓練】
◉経費助成率
　45〜60％
◉賃金助成額（1人1時間あたり）
　800〜1,000円（400〜500円）
◉OJT実施助成額（1人1コースあたり）
　20〜25万円（11〜14万円）

【有期実習型訓練】
◉経費助成率
　75〜100％
◉OJT実施助成額（1人1コースあたり）
　10〜13万円（9〜12万円）

　＊（括弧内は中小企業以外の助成率・助成額）
　＊eラーニング・通信制による訓練は経費助成のみ対象。

② 受講者1人訓練あたりの経費助成限度額・1年度1事業所あたりの助成限度額
◉10時間以上100時間未満
・中小企業：15万円
・大企業：10万円
◉100時間以上200時間未満
・中小企業：30万円
・大企業：20万円
◉200時間以上
・中小企業：50万円
・大企業：30万円
◉1事業所1年度あたりの助成限度額
　1,000万円

　＊賃金助成限度額（1人1時間あたり）は、原則1,200時間まで。専門実践教育訓練については1,600時間。
　＊訓練受講者は労働者1人につき、1年度で3回まで（有期実習型訓練については同一事業主が同一労働者に対して1回まで）。
人材育成を強化するチャンスです！

人手不足が深刻化し、優秀な人材の獲得が難しくなっているなか、人材育成は企業の成長に向けた戦略として重要性が増しています。

一方で、人手不足に悩む中小企業や小規模事業者は、人材育成を実施できるリソースが不足していることも多く、必要だと認識していても人材育成ができない状況に陥っていることもあります。

こうした企業は「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」といった助成金の活用を最大限に活用することが重要です。

この助成金は、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。これにより資金的な負担を軽減しながら、人材育成を進めることができます。
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

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