【愛媛県】補助金・助成金：「介護テクノロジー定着支援事業費補助金について」

補助金・助成金
医療，福祉
愛媛県
募集期間2025年07月10日～2025年08月08日
愛媛県
介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー活用による介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の改善を図り、もって介護サービスの質の向上及び介護従事者の確保に資するため、県内の介護サービス事業者等に対し、介護テクノロジーの導入や定着に要する経費の一部を補助します。

申請書受付期間（公募期間）：令和7年7月10日（木曜日）から令和7年8月8日（金曜日）まで（当日消印有効）


◎補助対象者
　愛媛県内に所在する介護サービス事業所又は老人ホーム（養護・軽費）を運営又は開設する者であって、次の(1)～(8)の各要件を全て満たすものとする。

　(1)本事業による介護テクノロジーの導入及び活用により、業務の改善、効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など、生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。

　(2)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「Security Action」の「一つ星」又は「二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、法人単位として、又は事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。

(3)介護事業所等が生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするため、交付要綱第2条第3号に定めるコンサルティング会社等による業務改善支援を受けること。又は県介護生産性向上総合相談センター等による研修を受講するとともに、県介護生産性向上総合相談センターに相談すること。

　(4)厚生労働省が発行する資料である「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」や「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」、「介護ロボット等のパッケージ導入モデル」、「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」を参考に業務改善に取り組み、業務計画書及び厚生労働省が別途定める業務改善計画を作成すること。

　※上記の参考資料については、厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞を御確認ください。

　(5)科学的介護情報システム（Life）による情報収集に協力すること。

科学的介護介護情報システム（Life）について

　(6)厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）。

　(7)交付要綱別記1のサービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会のポイント・事例集
　(8)交付要綱別記2のサービスについては、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。

　※ケアプランデータ連携システムの利用には、年間21,000円のライセンス料がかかりますが、令和7年6月1日～令和8年5月31日（予定）の期間中、ケアプランデータ連携システムのすべての機能を1年間無料で利用できる期間限定のキャンペーンが実施されていますので、ご活用ください。（無料で利用可能な期間は、申請された日から1年間です）
介護テクノロジー定着支援事業費補助金について

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