補助金・助成金：「令和7年度「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の二次公募開始～物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します～」

補助金・助成金
全国
募集期間2025年06月13日～2025年07月11日
国土交通省
地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナル等の物流施設等において、物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するための、水素および、大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、それらを利用する車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図る「物流脱炭素化促進事業」の二次公募を開始致します。

公募期間：令和7年6月13日（金）14：00～7月11日（金）16：00まで（必着）


◉補助対象事業者
　倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者　等
◉補助対象経費（補助率）
・水素を活用した取組
　物流施設等における水素利用関連設備（水素製造設備、水素貯蔵設備、水素充填設備、物流業務用FCV車両　等）の一体的な導入に係る経費【補助率：1/2以内、上限額：2.5億円】
・再生可能エネルギーを活用した取組
　物流施設等における再エネ利用関連設備（太陽光発電施設、大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両　等）の一体的な導入に係る経費【補助率：1/2以内、上限額：2億円】
25000万円
脱炭素化に取り組む物流事業者に絶好の機会があります！

国土交通省の発表によると、2022年度における日本の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門は全体の18.5%を占めており、依然として高い比率を示しています。

このような状況を踏まえ、物流業界における脱炭素化の推進は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な課題として位置付けられています。

しかし、物流業界は中小企業や小規模事業者が大半を占めており、環境対応車両の導入や関連設備への投資には資金的な制約が伴うのが現実です。

こうした課題に対応するためには、国や自治体が提供する補助制度の活用が不可欠です。たとえば、令和7年度「物流脱炭素化促進事業」では、水素エネルギーや大容量蓄電池などの再生可能エネルギーを活用するための設備、ならびにそれらに対応した車両の導入に必要な費用の一部を補助対象としています。

公的支援を戦略的に活用することが、持続可能な物流インフラの構築と環境負荷低減の両立を実現する鍵となるでしょう。
令和7年度「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の二次公募開始～物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します～

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