支援情報 ：「経営革新計画」

融資・貸付
業種指定なし
全国
中小企業庁・他
経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。


◉支援内容
経営革新計画の承認
経営革新計画は、以下の内容を満たすことについて、都道府県知事又は国の承認を受けることが必要です。
（1）事業内容
以下 5 つのいずれかに該当する取組であること。（自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象になります。）
・新商品の開発や生産
・新役務（サービス）の開発や提供
・商品の新たな生産方式や販売方式の導入
・役務（サービス）の新たな提供方式の導入
・技術に関する研究開発及びその成果の利用 その他の新たな事業活動
（2）経営目標
3 年～5 年の事業期間において付加価値額（※）又は従業員一人当たりの付加価値額が年率３％以上伸
び、かつ給与支給総額が年率 1.5％以上伸びる計画となっていること。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
利用できる支援策
経営革新計画の承認を受けると、以下のような支援策が御利用になれます。ただし、別途、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となります。
（1）政府系金融機関の特別利率による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む）
（2）信用保証の特例
（3）中小企業投資育成株式会社法の特例

▼ご利用方法
・経営革新計画を作成する際には
まずは、お近くの都道府県経営革新計画担当課に御相談ください。
・経営革新計画を作成後には
指定された申請受付窓口に申請してください。計画内容を審査後、承認された場合は承認書が交付されます。なお、承認書は、上記の支援策を利用する際に必要になります。
経営革新計画

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