【墨田区】補助金・助成金：「中小企業のデジタル化を応援します！デジタル技術活用支援補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
墨田区
募集期間2025年04月01日～2025年11月28日
墨田区
区内中小企業が業務効率化や生産性向上等のため、業務のデジタル化に取り組む場合、経費の一部を補助します。

申請期間：令和7年4月1日（月）から令和7年11月28日（金）まで（17時必着）


・本補助金の補助率は、対象経費の3/4であり、対象経費の1/4以上は自己負担となる仕組みです。
・「補助金額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「補助金の目的外利用」が判明した場合は、交付決定の取り消し後、補助金を返還いただきます。
・「キャッシュバック等の名目で実質的に本来の金額を偽ること」も「虚偽の申請」となります。
・自社製品やサービス等が区の補助金の対象になると説明する業者があるようですが、区では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりません。

◎補助対象事業者
・中小企業基本法に第2条第1項に規定する中小企業者であること。
・区内に1年以上主たる事業所を有すること。（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。）（個人事業者は事業所所在地及び事業の実態が区内にあること。）
・特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと。（個人事業者のうち区民でないものは、区民税事業所課税分を滞納していないこと。）
・墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと。

◎補助対象事業
補助対象事業者が実施する業務効率化、生産性向上等に資する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすもの
・デジタル技術を活用したものであること。
・自社内の既存業務の一部又は全部の工程について活用するものであって、当該工程において新たに取り組むものであること。
・導入又は活用するデジタル技術によって、申請前の状況から改善が見込まれ、効果を示すことができるものであること。
・導入又は活用するデジタル技術は、申請時点で広く一般に公開及び販売されている既存の製品であること。
・導入又は活用するデジタル技術は、申請日から起算して過去5年以内に発売又はバージョンアップがされている製品であること。
・補助対象事業について委託等を行う場合、発注先の事業者が当該補助対象事業の内容を主要業務としていること。

◎主な取り組み例
・アプリを活用して、日常業務を手軽かつペーパーレスに！
・会計ソフト・人事労務ソフト・顧客管理ソフトでデータを一元管理&業務効率化
・RPAでデータ入力などの単純作業を自動化
・飲食店でのセルフオーダーの仕組みづくり
・ドローンを使って高所点検を安全かつ効率的に

◎補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、次に掲げるもの
・ソフトウェア、クラウドサービス及びハードウェア（以下「ソフトウェア等」という。）の購入経費、利用料、使用料及び運用保守経費（ただし、利用料、使用料及び運用保守経費については、申請年度に初めて導入したものであって、経費の期間は交付対象期間内のものに限る。）
・ソフトウェア等の導入・活用に係る設定、設計及びカスタマイズ等の経費
・ソフトウェア等の導入・活用に係る技術指導及び助言を受けるための経費
・ソフトウェア等の導入・活用に係る研修を受けるための経費

※注意
上記経費について、国・都・区等が実施する他の制度（補助金）を利用してる場合は補助金の対象外です。

◎補助対象外経費
なお、次に掲げるものは補助金の対象外です。
・セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等、すでに一般に広く利用されている汎用性の高いソフトウェアの購入等経費
・パソコン、タブレット端末、プリンタ等の汎用性がある事務機器で、目的外の使用になり得るものの購入等経費
・機械装置等の設置、撤去、処分、運搬等に係る経費
導入済みのソフトウェア等の更新経費及び追加購入ライセンス費
・中古品の購入等経費
・ECサイト及びホームページの新設又は改修に係る経費
関連会社等主に別法人で活用されるとみなされるものに係る経費
・インターネット回線利用料金等の通信費
・保険料、収入印紙及び振込等手数料
・他の補助金等を一部財源とする事業経費
・消費税及び地方消費税相当分
・交付決定日より前に契約金等を支払い、又は対象事業に着手しているものに係る経費
・年度中に、実績報告書の提出が見込めないものに係る経費

◎補助金額
補助対象経費の3/4、上限50万円
・申請金額の下限5万円
・千円未満切り捨て
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