補助金・助成金：「令和6年度（補正予算）商用車等の電動化促進事業の対象車両（トラック・タクシー・バス）の事前登録開始について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月03日～2025年03月07日
環境省
執行団体の公募開始に向け、補助対象車両（トラック・タクシー・バス）の事前登録申請の受付を開始します。事前登録においては「令和6年度（補正予算）制度概要」の通り、車両の機能・構造等を総合的に評価します。

登録期間：令和7年3月3日（月）から同年3月7日（金）まで
※登録は継続的に受け付けますが、初回のみ登録期間を設けます。
（令和7年3月10日（月）以降の登録については、別途、各執行団体のホームページでお知らせします。）


補助対象・補助率について
【車両】下記の考え方をベースに、車種毎の評価に応じて補助額を決定
【トラック】 従来車両（ディーゼル車両等）との差額 に対し
対象車両EVPHEVFCV
補助率2/31/23/4
【タクシー】 車両本体価格に対し
対象車両EVPHEVFCV
補助率(※) 1/4(2/3) 1/5(2/3) 1/3(1/2)
※定員が9人以上の場合。この場合のEVとPHEVは従来車両との差額に対する補助率
【バス】 従来車両（ディーゼル車両等）との差額に対し
（FCVのみ車両本体価格に対し）
対象車両EVPHEVFCV
補助率2/32/31/2

【充電設備】
※ 車両と一体的に導入する場合のみ補助
※機器・設備・工事費のそれぞれについて上限を定める（工事費は、工事項目毎に上限を定める）
対象設備　補助率
充電機器（工事費）1/2(1/1)
受電設備・工事費　1/1
V2H（工事費）　1/2(1/1)
外部給電器　1/3
企業の環境対応を進めるうえで、EV（電気自動車）の導入は今が絶好のチャンスです。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進に伴い、さまざまな分野で環境対策が強化されています。

化石燃料を使用する自動車は、大量の温室効果ガスを排出するだけでなく、枯渇のリスクがあるエネルギー資源に依存しているため、次世代の自動車への移行が求められています。

こうした状況の中、EV（電気自動車）が注目を集めています。

企業では業務で複数の車両を使用することが多く、これらをEVに切り替えることで、脱炭素化の大幅な推進が可能となります。

「商用車の電動化促進事業」は、商用車の電動化を支援するため、車両や充電設備の導入に対する補助を行う制度です。これにより、車両価格の低減や技術革新を促進し、CO2排出量の削減とともに、EVの価格競争力向上を目指しています。
令和6年度（補正予算）商用車等の電動化促進事業の対象車両（トラック・タクシー・バス）の事前登録開始について

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