補助金・助成金 ：「酒類業振興支援事業費補助金」

補助金・助成金
全国
国税庁
日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

公募期間：
【第1期】令和7年1月23日（木）〜令和7年2月27日（木）
【第2期】令和7年2月28日（金）〜令和7年4月24日（木）

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
【 海外展開支援枠 】
・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・リソース不足に対応するため上記取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組
▼補助率
補助対象経費の１／２
▼補助金額
１件当たり 1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円（３者）、1,300万円（４者）、1,400万円（５者）、1,500万円（６者以上）


【 新市場開拓支援枠 】
・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
▼補助率
補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が20人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
▼補助金額
１件当たり 500万円上限、50万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
1500万円
酒類事業者に向けた支援が注目されています！

国税庁のデータによると、日本国内の酒類消費量は1994年をピークに減少を続け、2022年には782.8万kLまで落ち込みました。特に清酒の消費量は、1973年度のピーク時と比較して大幅に減少し、2021年度にはわずか40万kLと、ピーク時の3割以下となっています。一方で、普通酒の需要が減少する中、純米酒や純米吟醸酒など高品質な酒の需要が増加しており、消費者の嗜好がより付加価値の高い商品へと移行していることが明らかです。

国内市場が縮小する一方で、日本酒の海外輸出は好調に推移しています。日本酒造組合中央会のデータによれば、輸出金額は2009年の約71億円から2021年には約401億円へと大きく成長しました。国別では、輸出金額が最も多いのは中国で、輸出数量ではアメリカがトップとなっています。このことから、日本酒が国際的にも高い評価を受けていることがうかがえます。

こうした状況を受けて、国税庁は「酒類業振興支援事業費補助金」を通じて、酒類事業者の事業成長を支援しています。この補助金は、日本産酒類のブランディングや海外市場の開拓、さらに輸出拡大を目指す取り組みに活用されています。具体的には、国内外でのプロモーション活動や市場調査、新市場の開拓などが支援の対象となっており、事業者が持続的な成長を実現するための重要な基盤を提供しています。

日本酒の魅力を国内外に広め、産業全体の活性化を図るため、こうした支援の活用がますます期待されています。
酒類業振興支援事業費補助金

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