補助金・助成金：「官民連携まちづくりを推進するため、専門家による伴走を支援します！ ～官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業（地域伴走型）の募集（令和6年度補正）を開始～」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2025年01月09日
国土交通省
官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業（地域伴走型）により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。

応募締切：令和7年1月9日（木）15時


普及啓発事業（地域伴走型）は、民間まちづくり活動における先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業のうち、課題を有する地域を対象に優れたまちづくり活動実績のある者が伴走支援する事業です。

・補助事業者：都市再生推進法人、民間事業者等
・補助率 ：定額
※全国を対象に人材を育成する事業は、補助対象外です。

▼普及啓発事業【地域伴走型】の選定
１．選定方法
本事業は、募集期間内に応募があった事業の中から、国土交通大臣が選定します。
※令和６年度第１次補正予算が成立することを前提として実施しています。
２．選定基準
ア．応募要件
① 事業主体が、都市再生推進法人、民間事業者、ＮＰＯ法人その他これらに類する者（都市再生推進法人、民間事業者等を構成員とするＪＶを含む。）であること。
② 事業内容が、官民連携都市再生推進事業制度要綱に定められた普及啓発事業（地域伴走型）であること。
③ 特定の対象地域に対して年間を通じた定期的かつ継続的な支援を行うこと。（四半期ごとの定例報告を行うこと。）
④ エリアプラットフォーム活動支援事業の活用実績がない地域であること。
イ．重点審査項目
以下の項目を考慮し、官民連携まちづくりの普及促進を効果的に実施する事業主体を５団体程度選定する予定です。
① 取組テーマ、取組内容、手法等が明確であり、国が掲げる都市政策に沿った内容であること。
② 事業の実施にあたり、地域のまちづくり人材の発掘・育成、地域内の連携構築が見込まれること。
③ 地方公共団体等の地域関係者が官民連携まちづくりに対して意欲があり、補助事業者との連携が見込まれること。
④ 対象地域において地域資源の発掘、エリア課題や取組の方向性の明確化等により、地域の魅力や活力の向上等の効果が見込まれること。
⑤ 補助事業者において、支援に必要な優れたまちづくり活動実績のある者が確保され、年間を通じた活動体制が整えられていること。
⑥ 補助事業者において、支援を通じて得た経験等を全国における官民連携のまちづくりへ展開する見込みがあること。
⑦ 経費内訳及び過去の取組実績が明確かつ具体的であること。
官民連携で地域活性化に取り組む絶好の機会があります！

地方は、人口流出による税収減や、生産年齢人口減少による地域経済の低迷などの深刻な課題を抱えています。

したがって、地方に活気を取り戻すための、地方創生や地域活性化の取り組みが喫緊の課題となっています。

こうした中で期待されているのが、官民連携まちづくりです。

官民連携まちづくりは、民間のまちづくり事業者と自治体が連携して取り組むまちづくりのことです。

まちづくりは、さまざまな施策を通じて来訪者を呼び込んだり、来訪者や住民に新たなサービスを提供したりすることで、そのエリアの価値を向上させます。

近年は、公園、河川、道路などの公共空間を活用した賑わいづくりが広がっており、自治体と連携した取り組みが注目されています。
官民連携まちづくりを推進するため、専門家による伴走を支援します！ ～官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業（地域伴走型）の募集（令和6年度補正）を開始～

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